- #1 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※1 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損(△は戻入益)が売上原価に含まれている。
2020/06/29 11:17- #2 たな卸資産及び工事損失引当金の表示に関する注記（連結）
※7 損失が見込まれる工事契約に係るたな卸資産と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示している。
工事損失引当金に対応するたな卸資産の額
2020/06/29 11:17- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「パーキングシステム事業」は、機械式駐車設備、航空旅客搭乗橋の製造・販売及び保守・改修を行っている。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。
2020/06/29 11:17- #4 セグメント表の脚注（連結）
- その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設事業、不動産事業、ソフトウェア事業等を含んでいる。
2 調整額は、以下のとおりである。
(1) セグメント利益の調整額△2,683百万円には、セグメント間取引消去16百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,700百万円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び基礎的試験研究費である。
(2) セグメント資産の調整額15,422百万円には、セグメント間取引消去△26,209百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産41,631百万円が含まれている。全社資産は、主に親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産である。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額913百万円には、セグメント間取引消去△96百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額1,009百万円が含まれている。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。2020/06/29 11:17 - #5 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。2020/06/29 11:17 - #6 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 要な非連結子会社の名称等 ShinMaywa(California),Ltd.
ShinMaywa Industries India Private Limited
東邦車輛サービス株式会社、フルテック株式会社
株式会社ゴードーソリューション
非連結子会社は、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等が連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外している。2020/06/29 11:17 - #7 事業用土地の再評価に関する注記（連結）
※6 建設業を営む連結子会社について、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額金を純資産の部に計上している。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額により算出
2020/06/29 11:17- #8 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)・・・定率法
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)・・・定額法
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
ただし、自社利用のソフトウェアについては社内における見込利用可能期間(おおむね5年)に基づく定額法によっている。
(3) リース資産・・・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2020/06/29 11:17 - #9 固定資産処分損に関する注記
前連結会計年度
固定資産処分損の主なものは、建物及び構築物の処分によるものである。
当連結会計年度
2020/06/29 11:17- #10 固定資産売却損の注記（連結）
定資産売却損
前連結会計年度
2020/06/29 11:17- #11 固定資産売却益の注記（連結）
定資産売却益
前連結会計年度
2020/06/29 11:17- #12 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいている。2020/06/29 11:17 - #13 引当金の計上基準
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上している。
退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりである。
2020/06/29 11:17- #14 担保に供している資産の注記（連結）
※1 担保資産及び担保付債務
(1) 担保に供している資産及び担保付債務
2020/06/29 11:17- #15 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略している。2020/06/29 11:17 - #16 有形固定資産の減価償却累計額及び減損損失累計額の注記
※4 有形固定
資産に対する減価償却累計額及び減損損失累計額
| 前連結会計年度(2019年3月31日) | 当連結会計年度(2020年3月31日) |
| 有形固定資産に対する減価償却累計額及び減損損失累計額 | 78,041 | 百万円 | 79,949 | 百万円 |
- #17 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
2020/06/29 11:17- #18 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
2020/06/29 11:17- #19 災害による損失の注記
前連結会計年度
西日本豪雨及び台風20号、21号に伴う固定資産廃棄損20百万円、たな卸資産廃棄損16百万円、操業停止期間中の固定費187百万円、現状回復費用等145百万円を計上している。
当連結会計年度
2020/06/29 11:17- #20 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2019年3月31日) | 当事業年度(2020年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | |
| 退職給付引当金 | 1,225百万円 | 1,362百万円 |
| 繰延税金負債合計 | 739 | 289 |
| 繰延税金資産の純額 | 4,284百万円 | 4,724百万円 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #21 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2019年3月31日) | 当連結会計年度(2020年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | |
| 退職給付に係る負債 | 3,883百万円 | 3,939百万円 |
| 有価証券評価差額金 | 820 | 194 |
| 退職給付に係る資産 | 1,034 | 1,003 |
| その他 | 214 | 249 |
| 繰延税金負債合計 | 2,075 | 1,452 |
| 繰延税金資産の純額 | 7,617百万円 | 7,960百万円 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #22 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
損益面では、増収や収益性の改善等に伴い、営業利益は12,836百万円(前期比19.9%増)、経常利益は12,375百万円(前期比18.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は7,378百万円(前期比5.5%増)となった。
総資産は、214,157百万円(前期比2.4%増)となった。負債は、130,477百万円(前期比3.4%増)となり、純資産は、83,680百万円(前期比0.8%増)となった。
セグメントごとの財政状態及び経営成績は、次のとおりである。なお、各セグメントの受注高及び売上高並びに受注残高には、セグメント間の取引を含んでいる。
2020/06/29 11:17- #23 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
2 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産取得(655百万円)である。また、当連結会計年度の主な増加額は不動産取得(559百万円)である。
3 期末時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額によっている。その他の物件については、土地は適切に市場価格を反映していると考えられる指標を用いて調整した金額により、建物等の償却性資産は連結貸借対照表計上額をもって時価としている。
2020/06/29 11:17- #24 資産の評価基準及び評価方法
- 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
子会社株式及び関連会社株式・・・移動平均法に基づく原価法
その他有価証券
時価のあるもの・・・決算日の市場価格に基づく時価法
なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している。
時価のないもの・・・移動平均法に基づく原価法
(2) デリバティブ・・・時価法
(3) たな卸資産・・・主として移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2020/06/29 11:17 - #25 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略している。
2020/06/29 11:17- #26 追加情報、財務諸表（連結）
(追加情報)
新型コロナウイルス感染拡大による影響については、当感染症の収束時期やその影響の程度を合理的に予測することは困難なことから、今後、2021年3月期の一定期間にわたり当該影響が継続するものと仮定をして、繰延税金資産の回収可能性等にかかる会計上の見積りを行っている。
なお、新型コロナウイルス感染拡大による経済活動への影響は不確実性が高いため、上記仮定に変化が生じた場合には、翌事業年度の財政状態・経営成績に影響を及ぼす可能性がある。
2020/06/29 11:17- #27 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金基金制度及び退職一時金制度に加え、確定拠出年金制度を設けているほか、一部の国内連結子会社は、複数事業主制度による企業年金基金に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理している。
なお、一部の国内連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用している。
2020/06/29 11:17- #28 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）
- 要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。なお、在外子会社の資産、負債、収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めている。2020/06/29 11:17 - #29 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
株式会社ゴードーソリューション
非連結子会社は、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等が連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外している。
2 持分法の適用に関する事項
2020/06/29 11:17- #30 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
2020/06/29 11:17- #31 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 形固定資産(リース資産を除く):定率法
ただし、一部の連結子会社については定額法によっている。
なお、当社及び主要な国内連結子会社の耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
②無形固定資産(リース資産を除く):定額法
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
ただし、自社利用のソフトウェアについては社内における見込利用可能期間(おおむね5年)に基づく定額法によっている。
③リース資産:所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。2020/06/29 11:17 - #32 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 価証券:
その他有価証券
時価のあるもの……決算日の市場価格に基づく時価法
なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している。
時価のないもの……移動平均法に基づく原価法
②デリバティブ:時価法
③たな卸資産:主として移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2020/06/29 11:17 - #33 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に特装車、航空機の製造販売業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を銀行借入等により調達している。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、運転資金は銀行借入等により調達している。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用し、実需に伴う取引に限定し、投機的な取引は行わない。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
2020/06/29 11:17- #34 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) | 当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 1,263円12銭 | 1,261円64銭 |
| 1株当たり当期純利益 | 76円41銭 | 113円11銭 |
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
2 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
