#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (2) セグメント資産の調整額8,291百万円には、セグメント間取引消去△25,818百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産34,109百万円が含まれている。全社資産は、主に親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産である。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△38百万円には、セグメント間取引消去△133百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額95百万円が含まれている。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
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#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設事業、不動産事業、ソフトウェア事業等を含んでいる。
2 調整額は、以下のとおりである。
(1) セグメント利益の調整額△2,683百万円には、セグメント間取引消去16百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,700百万円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び基礎的試験研究費である。
(2) セグメント資産の調整額15,422百万円には、セグメント間取引消去△26,209百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産41,631百万円が含まれている。全社資産は、主に親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産である。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額913百万円には、セグメント間取引消去△96百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額1,009百万円が含まれている。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。2020/06/29 11:17
#3 固定資産の減価償却の方法: 無形固定資産(リース資産を除く)・・・定額法
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
ただし、自社利用のソフトウェアについては社内における見込利用可能期間(おおむね5年)に基づく定額法によっている。2020/06/29 11:17
#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: なお、当社及び主要な国内連結子会社の耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
②無形固定資産(リース資産を除く):定額法
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）: なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)・・・定額法
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
2020/06/29 11:17
#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 無形固定資産(リース資産を除く):定額法
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
ただし、自社利用のソフトウェアについては社内における見込利用可能期間(おおむね5年)に基づく定額法によっている。2020/06/29 11:17