固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) セグメント資産の調整額8,291百万円には、セグメント間取引消去△25,818百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産34,109百万円が含まれている。全社資産は、主に親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産である。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△38百万円には、セグメント間取引消去△133百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額95百万円が含まれている。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設事業、不動産事業、ソフトウェア事業等を含んでいる。
2 調整額は、以下のとおりである。
(1) セグメント利益の調整額△2,683百万円には、セグメント間取引消去16百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,700百万円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び基礎的試験研究費である。
(2) セグメント資産の調整額15,422百万円には、セグメント間取引消去△26,209百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産41,631百万円が含まれている。全社資産は、主に親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産である。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額913百万円には、セグメント間取引消去△96百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額1,009百万円が含まれている。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。2020/06/29 11:17

#3 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※6 建設業を営む連結子会社について、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額金を純資産の部に計上している。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額により算出
・再評価を行った年月日…2000年3月31日

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#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)・・・定率法
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)・・・定額法
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
ただし、自社利用のソフトウェアについては社内における見込利用可能期間(おおむね5年)に基づく定額法によっている。
(3) リース資産・・・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2020/06/29 11:17

#5 固定資産処分損に関する注記

前連結会計年度
固定資産処分損の主なものは、建物及び構築物の処分によるものである。
当連結会計年度

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#6 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損
前連結会計年度
該当事項なし。
当連結会計年度
固定資産売却損の主なものは、機械装置及び運搬具の売却によるものである。2020/06/29 11:17

#7 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益
前連結会計年度
該当事項なし。
当連結会計年度
固定資産売却益の主なものは、機械装置及び運搬具の売却によるものである。2020/06/29 11:17

#8 担保に供している資産の注記（連結）

(1) 担保に供している資産及び担保付債務

	前連結会計年度(2019年3月31日)		当連結会計年度(2020年3月31日)
土地	319		106
その他の有形固定資産	50		5
計	1,411	百万円	360	百万円

(2) 関連会社等の借入金等の担保

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#9 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略している。2020/06/29 11:17

#10 有形固定資産の減価償却累計額及び減損損失累計額の注記

※4 有形固定資産に対する減価償却累計額及び減損損失累計額

	前連結会計年度(2019年3月31日)		当連結会計年度(2020年3月31日)
有形固定資産に対する減価償却累計額及び減損損失累計額	78,041	百万円	79,949	百万円

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#11 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#12 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに大亜真空株式会社及びKOREA VACUUM LIMITEDを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに当該会社株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりである。

流動資産	4,067百万円
固定資産	2,856
のれん	226

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略している。

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#13 災害による損失の注記

前連結会計年度
西日本豪雨及び台風20号、21号に伴う固定資産廃棄損20百万円、たな卸資産廃棄損16百万円、操業停止期間中の固定費187百万円、現状回復費用等145百万円を計上している。
当連結会計年度

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#14 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年3月31日)	当連結会計年度(2020年3月31日)
減価償却費	528	579
固定資産減損損失	1,079	1,062
工事損失引当金	1,483	1,234
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	5	5
有価証券評価差額金	820	194

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

なお、当連結会計年度末の受注残高は61,014百万円(前期比11.7%増)である。
総資産は、たな卸資産や固定資産の増加などにより、78,447百万円(前期比1.9%増)となった。
(産機・環境システムセグメント)

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#16 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く):定率法
ただし、一部の連結子会社については定額法によっている。

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#17 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(3) たな卸資産・・・主として移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)・・・定率法

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#18 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く):定率法
ただし、一部の連結子会社については定額法によっている。
なお、当社及び主要な国内連結子会社の耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
②無形固定資産(リース資産を除く):定額法
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
ただし、自社利用のソフトウェアについては社内における見込利用可能期間(おおむね5年)に基づく定額法によっている。
③リース資産:所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。2020/06/29 11:17