有価証券報告書-第95期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(6) 【大株主の状況】
2019年3月31日現在
(注) 1 上記のほか、当社が保有する自己株式31,203千株がある。
2 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口9)及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口5)の所有株式は、当該各社の信託業務に係る株式である。
3 2019年2月21日付で、以下のとおりシュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社ほか2社が同年2月15日現在で株式を共同保有している旨の大量保有報告書の変更報告書が関東財務局長に提出されている。
4 当社が、2019年1月22日から同年2月19日にかけて、自己株式の公開買付けの方法により自己株式の取得を行った結果、総議決権数が減少し、総議決権数に対する株主の議決権総数の割合が相対的に増加した。これにより、三信株式会社は、その所有する株式数に変更はないものの、総株主の議決権の10%以上を保有することとなり、当社の主要株主となった。
2019年3月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) | 発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数の 割合(%) |
| 三信株式会社 | 東京都中央区八丁堀二丁目25-10 | 9,293 | 14.26 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区浜松町二丁目11-3 | 3,537 | 5.43 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) | 東京都中央区晴海一丁目8-11 | 2,388 | 3.66 |
| 株式会社南青山不動産 | 東京都渋谷区東三丁目22-14 | 2,050 | 3.15 |
| 新明和グループ従業員持株会 | 兵庫県宝塚市新明和町1-1 | 1,797 | 2.76 |
| SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT (常任代理人 香港上海銀行) | ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111 (東京都中央区日本橋三丁目11-1) | 1,745 | 2.68 |
| DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO (常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ) | PALISADES WEST 6300, BEE CAVE ROAD BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US (東京都新宿区新宿六丁目27-30) | 1,547 | 2.37 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口9) | 東京都中央区晴海一丁目8-11 | 1,538 | 2.36 |
| GOVERNMENT OF NORWAY (常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ) | BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO (東京都新宿区新宿六丁目27-30) | 1,397 | 2.14 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口5) | 東京都中央区晴海一丁目8-11 | 1,350 | 2.07 |
| 計 | ― | 26,640 | 40.87 |
(注) 1 上記のほか、当社が保有する自己株式31,203千株がある。
2 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口9)及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口5)の所有株式は、当該各社の信託業務に係る株式である。
3 2019年2月21日付で、以下のとおりシュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社ほか2社が同年2月15日現在で株式を共同保有している旨の大量保有報告書の変更報告書が関東財務局長に提出されている。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) | 発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(%) |
| シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目8-3 | 1,972 | 2.05 |
| シュローダー・インベストメント・マネージメント・ノースアメリカ・リミテッド | 英国 EC2Y 5AU ロンドン ロンドン・ウォール・プレイス1 | 1,552 | 1.61 |
| シュローダー・インベストメント・マネージメント・リミテッド | 英国 EC2Y 5AU ロンドン ロンドン・ウォール・プレイス1 | 125 | 0.13 |
| 合計 | ― | 3,649 | 3.79 |
4 当社が、2019年1月22日から同年2月19日にかけて、自己株式の公開買付けの方法により自己株式の取得を行った結果、総議決権数が減少し、総議決権数に対する株主の議決権総数の割合が相対的に増加した。これにより、三信株式会社は、その所有する株式数に変更はないものの、総株主の議決権の10%以上を保有することとなり、当社の主要株主となった。