有価証券報告書-第95期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(表示方法の変更)
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に含めていた「電子記録債権」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に表示していた74,795百万円は「受取手形及び売掛金」65,217百万円、「電子記録債権」9,578百万円として組み替えている。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更している。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」4,847百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」26百万円の内17百万円と相殺のうえ、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」6,944百万円に含めて表示している。また、「流動負債」の「その他」に表示していた「繰延税金負債」0百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」8百万円に含めて表示している。
なお、同一の納税主体で「繰延税金資産」と「繰延税金負債」を相殺した影響により、変更を行う前と比べて資産合計と負債合計はそれぞれ17百万円減少している。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△121百万円は、「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出」△95百万円、「その他」△26百万円として組み替えている。