有価証券報告書-第97期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 26社
連結子会社は、「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため省略している。
当連結会計年度より、新たに株式を取得したShinMaywa Aerobridge Singapore Pte. Ltd. 及びShinMaywa Aerobridge Malaysia Sdn. Bhd.を連結の範囲に含め、フルテック株式会社他3社は重要性が増したため連結の範囲に含めている。
(2) 主要な非連結子会社の名称等 ShinMaywa(California),Ltd.
ShinMaywa Industries India Private Limited
株式会社ゴードーソリューション
非連結子会社は、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等が連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外している。
2 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社数 3社 ShinMaywa(California),Ltd.
ShinMaywa Industries India Private Limited
株式会社ゴードーソリューション
当連結会計年度より、連結の範囲に含めた2社については、持分法適用の範囲から除外している。
持分法適用の関連会社数 1社 重慶耐徳新明和工業有限公司
(2) 持分法を適用していない非連結子会社(のぎエコセンター株式会社(SPC)、エコセンター湘南株式会社(SPC) 他)及び関連会社(株式会社カミック、鈴鹿エコセンター株式会社(PFI) 他)は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外している。
(3) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用している。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社
大亜真空株式会社 12月31日
フルテック株式会社 12月31日
株式会社森安自動車工作所 12月31日
ShinMaywa(America),Ltd. 12月31日
ShinMaywa(Asia)Pte.Ltd. 12月31日
新明和(上海)商貿有限公司 12月31日
ShinMaywa(Bangkok)Co.,Ltd. 12月31日
新明和(上海)精密機械有限公司 12月31日
台湾新明和工業股份有限公司 12月31日
KOREA VACUUM LIMITED 12月31日
ShinMaywa Aerobridge Singapore Pte. Ltd. 12月31日
ShinMaywa Aerobridge Malaysia Sdn. Bhd. 12月31日
決算日の差異が3ヶ月を超えていないため、子会社の決算日の財務諸表に基づき連結している。ただし、連結決算日の差異により生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っている。
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券:
その他有価証券
時価のあるもの……決算日の市場価格に基づく時価法
なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している。
時価のないもの……移動平均法に基づく原価法
②デリバティブ:時価法
③たな卸資産:主として移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く):定率法
ただし、一部の連結子会社については定額法によっている。
なお、当社及び主要な国内連結子会社の耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
②無形固定資産(リース資産を除く):定額法
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
ただし、自社利用のソフトウェアについては社内における見込利用可能期間(おおむね5年)に基づく定額法によっている。
③リース資産:所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。
②役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えるため、当連結会計年度における支給見込額を計上している。
③製品保証引当金
一部の連結子会社は、製品のアフターサービス費及び完成工事の補償費用の支出に備えるため、過去の実績額に基づいて計上している。
④工事損失引当金
当社及び一部の連結子会社は、受注工事の損失に備えるため、当連結会計年度末における未引渡工事のうち、損失の発生が確実であり、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、その損失見込額を計上している。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として13年)による定額法により費用処理している。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理している。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については、工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用している。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。なお、在外子会社の資産、負債、収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めている。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、5年間の均等償却を行っている。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなる。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっている。