有価証券報告書-第97期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
1 繰延税金資産
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 7,235百万円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っている。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌年度以降の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性がある。また,税制改正により実効税率が変更された場合に,翌年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性がある。なお、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い現在生じている国内外の経済活動の停滞は、中期的には回復すると仮定している。
2 工事損失引当金(当社の航空機事業部)
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 1,677百万円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社の航空機事業部の工事損失引当金は、契約上予定されている製品の納入数量に対応する工事原価総額が工事収益総額を超過する可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積ることができる場合に認識している。その際、製造に係る初期投資部分についても回収可能性を見積り、回収不足が生じる可能性が高い場合には、その不足額に対しても工事損失引当金を認識している。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動や、製品の量産が進む中で顧客との交渉による契約の見直しなどによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した製品原価が見積りと異なった場合、翌年度以降の連結財務諸表において、売上原価及び工事損失引当金の金額に重要な影響を与える可能性がある。また、当該見積りは、将来の生産合理化に基づく原価低減を見込んでいるため、原価低減の進捗が見積りと異なった場合、翌年度以降の連結財務諸表において、売上原価及び工事損失引当金の金額に重要な影響を与える可能性がある。