固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

2014/12/26 14:11

#2 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)・・・定率法
但し、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)・・・定額法
但し、ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、リース取引開始日が「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号(平成5年6月17日(企業会計審議会第一部会)、平成19年3月30日改正))の適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(4) 長期前払費用・・・定額法2014/12/26 14:11

#3 固定資産処分損に関する注記

固定資産処分損の内訳

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
建物及び構築物	12,007千円	10,342千円
機械装置及び運搬具	1,998	3,825
その他	563	971
計	14,569	15,139

2014/12/26 14:11

#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
建物及び構築物	―千円	41千円
機械装置及び運搬具	911	157
その他	―	2
計	911	201

2014/12/26 14:11

#5 売上原価明細書（連結）

※2 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度(千円)	当事業年度(千円)
固定資産振替高	43,912	14,237
未収入金振替高	200,322	71,167

2014/12/26 14:11

#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産

2014/12/26 14:11

#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

2014/12/26 14:11

#8 業績等の概要

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、2,247百万円のキャッシュ・アウトフローとなり、前連結会計年度に比べ 1,173百万円の支出減少となりました。これは、固定資産の取得の減少、及び子会社株式の取得額分の減少などによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2014/12/26 14:11

#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
計	1,665,420	1,720,988
② 固定資産
退職給付引当金損金算入限度超過額	1,891,239	―

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の内訳

2014/12/26 14:11

#10 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等
規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。

2014/12/26 14:11

#11 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末の流動資産合計は、現金及び預金の減少(前期比 990百万円減)等がありましたが、受取手形及び売掛金の増加(前期比 1,905百万円増)、仕掛品の増加(前期比 1,889百万円増)、原材料及び貯蔵品の増加(前期比 1,953百万円増)等により、前期比5,423百万円増加し、55,168百万円となりました。
固定資産合計は、生産設備の更新、ITシステムの増強、787関連製品増産のため金型等、業容拡大に伴う投資を進めたことにより、前期比1,679百万円増加し、16,479百万円となりました。
これらの結果、資産合計は、前連結会計年度に比べ7,103百万円増加し、71,647百万円となりました。

2014/12/26 14:11

#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を採用し、在外連結子会社は定額法を採用しております。但し、当社及び国内連結子会社は、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)については定額法によっております。
なお、耐用年数については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。但し、ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③長期前払費用
定額法によっております。
④リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/12/26 14:11