(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
(繰延税金資産)
① 流動資産
賞与引当金損金算入限度 超過額	537,314千円	516,115千円
連結上の未実現利益調整	12,723	3,727
未払事業税否認	127,166	129,636
たな卸資産評価損否認	376,008	423,666
開発費否認	9,994	10,694
工事損失引当金繰入額否認	274,239	352,474
その他	327,974	284,674
計	1,665,420	1,720,988
② 固定資産
退職給付引当金 損金算入限度超過額	1,891,239	―
退職給付に係る負債 損金算入限度超過額	―	2,024,932
役員退職慰労引当金 損金算入限度超過額	164,141	109,544
執行役員退職慰労引当金 損金算入限度超過額	―	10,283
環境対策引当金繰入額否認	23,667	2,526
土地の減損損失	137,410	137,410
開発費否認	―	217,881
海外工事進行基準調整	―	256,816
繰越欠損金	―	167,313
その他	874,361	943,064
計	3,090,819	3,869,772
繰延税金資産小計	4,756,239	5,590,760
評価性引当金	△300,537	△246,891
繰延税金資産合計	4,455,701	5,343,869
(繰延税金負債)
① 流動負債
その他	27,232	20,014
② 固定負債
子会社の留保利益に対する 追加税金見込額	19,085	12,005
その他有価証券評価差額金	5,323	19,704
その他	46,554	65,739
計	70,963	97,449
繰延税金負債合計	98,195	117,463
繰延税金資産の純額	4,357,505	5,226,405

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%	―
(調整)
住民税均等割額	0.9	―
交際費等永久に損金に算入 されない項目	2.6	―
試験研究費等税額控除	△1.4	―
子会社の留保利益等	△0.8	―
親会社との税率差	0.6	―
評価性引当金	△0.6	―
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	―	―
その他	2.6	―
	41.8	―

(注)当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分
の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会
計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延
税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差
異について、前連結会計年度の38.0%から35.6%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が88,073千円減少し、当連結会計年度に
計上された法人税等調整額が88,073千円増加しております。