(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	392,968千円	428,687千円
連結上の未実現利益調整	47,542	43,690
未払事業税	71,952	30,118
棚卸資産評価損	604,626	786,434
工事損失引当金	1,462,141	1,735,200
海外工事進行基準調整	77,565	48,876
税務上の繰越欠損金(注)2	5,960,280	5,780,486
退職給付に係る負債	2,081,589	2,046,167
長期未払金	30,220	30,220
固定資産の減損損失	132,807	184,098
清算中の子会社に対する投資	191,712	-
試験研究費等税額控除額	815,480	935,757
損害補償損失引当金	297,870	346,154
製品保証引当金	357,270	175,168
未認識退職給付債務即時認識額	21,409	-
支払利息	220,383	335,607
その他	403,545	675,242
繰延税金資産小計	13,169,369	13,581,911
税務上の繰越欠損金に係る 評価性引当額(注)2	△1,622,283	△781,249
将来減算一時差異等の合計 に係る評価性引当額	△2,311,903	△2,227,458
評価性引当額小計(注)1	△3,934,186	△3,008,708
繰延税金資産合計	9,235,183	10,573,203
繰延税金負債
子会社の留保利益に対する 追加税金見込額	△27,397	△56,534
その他有価証券評価差額金	△76,779	△84,663
未認識退職給付債務即時認識額	-	△72,559
その他	△3,356	-
繰延税金負債合計	△107,534	△213,757
繰延税金資産の純額	9,127,648	10,359,446

(注) 1.評価性引当額が前連結会計年度末に比べて 925,478千円減少しております。これは主として、当社及び国内子会社において過年度に発生した税務上の繰越欠損金に対して認識していた評価性引当金が 841,034千円(詳細については(注)2参照)減少したことによります。
(注) 2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	-	5,960,280	5,960,280
評価性引当額	-	-	-	-	-	△1,622,283	△1,622,283
繰延税金資産	-	-	-	-	-	4,337,996	(b)4,337,996

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 当社及び国内子会社にて発生した欠損金については、新型コロナウイルスの影響に起因しており、向こう5年間の見積課税所得の範囲内で回収可能と判断された額につき繰延税金資産を計上しております。
当連結会計年度(2024年3月31日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	6,425	5,774,060	5,780,486
評価性引当額	-	-	-	-	-	△781,249	△781,249
繰延税金資産	-	-	-	-	6,425	4,992,811	(b)4,999,236

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 当社及び国内子会社にて発生した欠損金については、新型コロナウイルスの影響に起因しており、向こう5年間の見積課税所得の範囲内で回収可能と判断された額につき繰延税金資産を計上しております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
住民税均等割額	1.5%	3.9%
交際費等永久に損金に算入 されない項目	16.3%	1.6%
試験研究費等税額控除	△8.1%	△4.5%
子会社の留保利益等	0.3%	5.0%
親会社との税率差	3.0%	10.0%
未実現利益税効果未認識	△1.6%	△13.8%
持分法投資損益	△0.6%	△4.9%
評価性引当額	△82.7%	△212.8%
その他	2.9%	△7.2%
	△38.4%	△192.0%