(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
(繰延税金資産)
① 流動資産
賞与引当金	619,191千円	435,984千円
連結上の未実現利益調整	109,620	107,366
未払事業税	82,194	65,294
たな卸資産評価損	593,766	659,677
工事損失引当金	702,611	1,280,129
海外工事進行基準調整	143,792	122,834
税務上の繰越欠損金	2,819	371,136
繰延ヘッジ損益	-	32,261
その他	365,755	217,829
計	2,619,750	3,292,511
② 固定資産
退職給付に係る負債	2,066,184	2,088,541
役員退職慰労引当金	46,074	53,946
執行役員退職慰労引当金	24,762	36,661
土地の減損損失	118,055	118,055
開発費基準調整等	791,817	634,175
試験研究費等税額控除額	421,368	456,640
その他	35,826	90,359
計	3,504,089	3,478,379
繰延税金資産小計	6,123,840	6,770,890
評価性引当額	△303,329	△303,999
繰延税金資産合計	5,820,510	6,466,891
(繰延税金負債)
① 流動負債
その他	46,073	19,180
② 固定負債
子会社の留保利益に対する 追加税金見込額	29,717	36,979
その他有価証券評価差額金	37,372	45,778
海外子会社株式取得に伴う評価差額	47,328	39,902
その他	43,436	51,962
計	157,854	174,621
繰延税金負債合計	203,927	193,802
繰延税金資産の純額	5,616,582	6,273,089

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.1%	30.9%
(調整)
住民税均等割額	0.3	1.9
交際費等永久に損金に算入 されない項目	0.7	0.8
試験研究費等税額控除	△0.9	△4.5
子会社の留保利益等	0.1	0.7
親会社との税率差	△1.1	△4.7
評価性引当額	1.3	0.1
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.5	-
過年度法人税等戻入	-	△4.7
繰越税額控除	△1.3	△2.7
持分法投資損益	△0.2	△0.9
その他	1.1	△1.1
	35.6	15.8