有価証券報告書-第76期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
(繰延税金資産)
① 流動資産
賞与引当金損金算入限度 超過額	585,928千円	619,191千円
連結上の未実現利益調整	74,301	109,620
未払事業税否認	177,007	82,194
たな卸資産評価損否認	576,161	593,766
開発費否認	14,686	114
工事損失引当金繰入額否認	538,059	702,611
海外工事進行基準調整	127,425	143,792
その他	270,176	368,461
計	2,363,745	2,619,750
② 固定資産
退職給付に係る負債 損金算入限度超過額	2,084,473	2,066,184
役員退職慰労引当金 損金算入限度超過額	71,770	46,074
執行役員退職慰労引当金 損金算入限度超過額	23,002	24,762
土地の減損損失	124,686	118,055
開発費基準調整等	1,182,346	791,817
試験研究費等税額控除額	313,320	421,368
その他	33,979	35,826
計	3,833,578	3,504,089
繰延税金資産小計	6,197,324	6,123,840
評価性引当額	△204,489	△303,329
繰延税金資産合計	5,992,834	5,820,510
(繰延税金負債)
① 流動負債
その他	27,659	46,073
② 固定負債
子会社の留保利益に対する 追加税金見込額	21,234	29,717
その他有価証券評価差額金	46,593	37,372
海外子会社株式取得に伴う評価差額	55,871	47,328
その他	49,170	43,436
計	172,869	157,854
繰延税金負債合計	200,528	203,927
繰延税金資産の純額	5,792,305	5,616,582

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%	33.1%
(調整)
住民税均等割額	0.4	0.3
交際費等永久に損金に算入 されない項目	1.0	0.7
試験研究費等税額控除	△2.1	△0.9
子会社の留保利益等	0.1	0.1
親会社との税率差	△0.8	△1.1
評価性引当額	△1.1	1.3
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	4.3	2.5
段階取得に係る差益	1.1	―
のれん償却額	0.2	―
連結グループ内取引による子会社株式売却益	2.7	―
その他	△0.4	△0.4
	40.8	35.6

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰越税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.3%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.9%、平成30年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が217,005千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が210,606千円、その他有価証券評価差額金が2,142千円それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が8,541千円減少しております。