有価証券報告書-第76期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1)財政状態
当連結会計年度末の流動資産合計は、現金及び預金の増加(前期比 428百万円増)、仕掛品の増加(前期比 3,749万円増)、原材料及び貯蔵品の増加(前期比 1,552百万円増)等により、3,899百万円増加し、72,631百万円となりました。
固定資産合計は、ギャレー、ラバトリー、シート製造に係る金型、㈱宮崎ジャムコ第二工場、IT関連システム等、業容拡大に伴う投資を積極的に進めたことにより、前連結会計年度に比べ463百万円増加し、19,652百万円となりました。
これらの結果、資産合計は、前連結会計年度に比べ4,362百万円増加し、92,284百万円となりました。
負債合計は、借入金の減少(前期比 130百万円減)、未払法人税等の減少(前期比 766百万円減)、その他負債の減少(前期比 1,322百万円減)等がありましたが、支払手形及び買掛金の増加(前期比 1,113百万円増)、前受金の増加(前期比 886百万円増)、工事損失引当金の増加(前期比 769百万円増)、退職給付に係る負債の増加(前期比 305百万円増)等により、前連結会計年度に比べ657百万円増加し、64,082百万円となりました。
純資産合計は、利益剰余金の増加(前期比 4,230百万円増)等により、前連結会計年度に比べ3,704百万円増加し、28,202百万円となりました。
(2)経営成績及びキャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における売上高は、航空機内装品等製造関連における787関連製品、シートの出荷増加、及びスペアパーツ販売の増加、航空機器等製造関連における防衛関連製品の売上の増加、又、為替が円安で推移したことにより外貨建て売上高が増加したことなどから、当社グループ全体で91,561百万円(前期比 14,616百万円増)となりました。
売上原価は、製品出荷の増加による売上高の増加に伴い、当社グループ全体で72,644百万円(前期比 11,290百万円増)となりました。
販売費及び一般管理費は、業容拡大による人件費、販売手数料、保証工事費等の増加により10,123百万円(前期比 1,316百万円増)となりました。
営業外収益は、為替差益を計上した前期に対して、当期においては為替差損を計上したことなどから206百万円(前期比 1,146百万円減)となりました。
営業外費用は、為替差損の計上などにより753百万円(前期比 445百万円増)となりました。
特別利益は、子会社等の資本構成の見直しに伴い生じた段階取得に係る差益及び投資有価証券売却益を前期において計上したことから、当期は減少して1百万円(前期比 397百万円減)となりました。
特別損失は、工場移転費用を前期において計上したことから、当期は減少して16百万円(前期比 57百万円減)となりました。
これらの結果、営業利益8,793百万円(前期比 2,009百万円増)、経常利益8,245百万円(前期比 417百万円増)、親会社株主に帰属する当期純利益5,169百万円(前期比 374百万円増)となりました。
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、たな卸資産の増加、法人税等の支払額の増加などがありましたが、税金等調整前当期純利益の増加、減価償却費の増加、仕入債務の増加、前受金の増加等により前連結会計年度対比1,742百万円収入が増加し、4,689百万円のキャッシュ・インフローとなりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、航空機内装品等製造関連事業のギャレー、ラバトリー、シート製造に係る金型、㈱宮崎ジャムコ第二工場、JAMCO PHILIPPINES,INCのフロアパネル製造工場等の有形固定資産の取得、㈱中条ジャムコの事業譲受により、前連結会計年度対比190百万円支出が増加し、3,857百万円のキャッシュ・アウトフローとなりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払い及び金融機関への借入金返済等により、242百万円のキャッシュ・アウトフローとなりました。(前期は、2,180百万円のキャッシュ・インフロー)
(3)主な経営指標
当社グループは、「安定した収益を上げることができる『強い会社』の実現」をビジョンに掲げ、経営指標を売上高経常利益率7%以上、総資産経常利益率 7%以上と設定し、毎期継続してこの目標を達成するために種々の施策に取組んでまいります。又、自己資本比率など安全性指標についても、中期的な視野に立ち、その改善に向けた設定を検討してまいります。
当連結会計年度末は、売上高経常利益率9.0%、総資産経常利益率9.2%、自己資本比率29.7%、自己資本利益率20.2%となりました。これらの経営指標の最近の推移は次のとおりです。
※売上高経常利益率:経常利益/売上高、総資産経常利益率:経常利益/総資産、自己資本比率:自己資本/総資本、自己資本利益率(ROE):親会社株主に帰属する当期純利益/自己資本
(注) 1.各指標はいずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
2.総資産経常利益率の算定における総資産は(期首総資産+期末総資産)/2で計算しています。
3.自己資本利益率の算定における自己資本は(期首自己資本+期末自己資本)/2で計算しています。
4.平成27年3月期の総資産経常利益率、自己資本利益率の算定における期首総資産、期首自己資本の額は、会
計方針の変更による累積的影響額を反映しております。
(4)経営戦略の現状と見通し
世界経済の成長と共に、中長期的に航空需要と新造機市場は拡大していくものと見られています。こうした経営環境を背景に、それぞれの事業分野では次のような取組みを強化してまいります。
航空機内装品等製造関連では、ボーイング社との長期契約による787プログラムをはじめとした新造機向け製品の増産対応とコスト削減を推し進めると共に、エアラインや機体メーカーのニーズを的確に捉えた革新的な製品開発によって市場競争力を高めてまいります。又、既存機の改修事業にも注力し、トータル・インテリア・インテグレーターとして航空機客室内の全装備品を網羅する世界のトップメーカーを目指してまいります。平成26年4月に本格的に参入したシート事業では、新たな事業の柱へと成長させるべく、事業基盤の確立とコスト削減を加速して早期に収益性の向上を図ると共に、顧客ニーズを捉えた革新的な製品開発に取り組んでまいります。
航空機器等製造関連では、炭素繊維構造部材やエンジン部品の開発、受注への積極的な取り組みや防衛関連製品における受注拡大と更なる生産効率の向上により収益性を高めてまいります。又、炭素繊維複合材成型や生産技術を活用して内装品製造とのシナジーを追求し、特殊工程技術と炭素繊維複合材成型技術の分野においてリーディングカンパニーを目指してまいります。
航空機整備等関連では、飛行安全の確保と品質保証体制の強化を基本に、機体整備においてはリージョナル機を含めた整備、改造の応需能力を高め、装備品整備については、受注品目の選択と集中と並行して海外も視野に入れた受注拡大に取組み、国内最大の独立系航空機整備・改造専門会社を目指してまいります。
(5)翌連結会計年度の見通し
翌連結会計年度については、次のように見通しています。
米国、欧州では緩やかな景気回復が続くものと見込まれるものの、中国における経済成長の鈍化、米国の金融政策の動向、原油価格の変動、欧州及び中東・東アジア地域における地政学的リスクなど、世界経済の先行きは不透明感が増しています。又、国内においては、急激な円高進行により輸出関連企業などを中心に企業収益の悪化が懸念される状況となりました。
航空業界では、航空輸送需要の増加や原油価格の下落などを背景に、エアラインの収益性は総じて改善が進むものと見込まれ、又、LCCの台頭などにより経営環境が変化してゆくなか、運航性能に優れる新型航空機への代替、機内サービスの拡充などが進み、航空機の需要は引き続き拡大基調にあるものと予想されます。
このような経営環境において当社グループでは、航空機内装品等製造関連においては、生産量は当期対比、概ね横ばいで推移する見込みではあるものの、為替の円高や製品価格の引き下げによる売上高の減少、現在ボーイング社が開発中の777X型機への移行に伴う在来777型機向け製品の受注が端境期を迎えていることによる受注減少の影響などにより、大幅な利益の減少を見込んでいます。これらに対して、ギャレー、ラバトリー等の主力製品のコスト削減と共に、シート事業を早期に利益体質にするための施策を推進し、利益の減少を最小限に留めるべく対応してまいります。
航空機器等製造関連では、熱交換器等防衛関連の受注は当期回復に転じたものの、その反動もあって次期は減少する見込みですが、生産効率改善などにより利益率の向上を図ります。又、民間航空機エンジン部品、及び炭素繊維構造部材の受注拡大に努めると共に、炭素繊維複合材成型技術を内装品関連製品へ応用するなどの施策を進めてまいります。
航空機整備等関連では、飛行安全の確保と品質向上を基本に、機体整備の新規ビジネスに向けた取組みや海外顧客も視野に入れた装備品整備の受注活動を進め、MRO(Maintenance, Repair and Overhaul:航空機の整備改造業者)として、新たな事業モデルづくりを目指してまいります。次期は防衛関連の受注が回復する見込みであり、効率化を目指した適正な人員配置を継続して収益向上に努めてまいります。
(6)経営者の問題認識と今後の方針
航空輸送需要は増大しており、当社グループを取り巻く市場は中期的に拡大基調にあるものと予測されますが、今後の更なる事業の拡大には、革新的製品投入による競争力強化とシート事業をはじめとしたコスト削減の加速化が課題と認識しております。
各セグメントの諸施策は次のとおりです。
① 航空機内装品等製造関連
(1)生産技術の革新を加速し、コスト競争力を一段と強化する。
(2)サプライチェーンを強化し、品質・コスト・リードタイムをより一層改善する。
(3)革新的な技術と製品により競争力を強化し、顧客との協力関係を更に確固たるものにして、高い世界
シェアを確保し続ける。
(4)シート事業の設計、開発、調達、生産すべてにおけるコストダウンを加速する。
② 航空機器等製造関連
(1)関連企業を含め品質及び生産効率向上を追求し収益性向上を図る。
(2)国内外の新たな顧客開拓を促進し、受注の拡大を図る。
(3)新たな開発プロジェクトへの参画等を通じて新製品の受注を目指す。
(4)炭素繊維複合材成型などの製造技術を内装品に応用する。
③ 航空機整備等関連
(1)飛行安全の確保と品質保証体制のたゆまぬ強化を図る。
(2)付加価値の高い新たなビジネスへの取組みを強化する。
(3)海外市場への展開やメーカーとの協業を図る。
(4)沖縄MRO-Japan事業参画への準備を推進する。
(1)財政状態
当連結会計年度末の流動資産合計は、現金及び預金の増加(前期比 428百万円増)、仕掛品の増加(前期比 3,749万円増)、原材料及び貯蔵品の増加(前期比 1,552百万円増)等により、3,899百万円増加し、72,631百万円となりました。
固定資産合計は、ギャレー、ラバトリー、シート製造に係る金型、㈱宮崎ジャムコ第二工場、IT関連システム等、業容拡大に伴う投資を積極的に進めたことにより、前連結会計年度に比べ463百万円増加し、19,652百万円となりました。
これらの結果、資産合計は、前連結会計年度に比べ4,362百万円増加し、92,284百万円となりました。
負債合計は、借入金の減少(前期比 130百万円減)、未払法人税等の減少(前期比 766百万円減)、その他負債の減少(前期比 1,322百万円減)等がありましたが、支払手形及び買掛金の増加(前期比 1,113百万円増)、前受金の増加(前期比 886百万円増)、工事損失引当金の増加(前期比 769百万円増)、退職給付に係る負債の増加(前期比 305百万円増)等により、前連結会計年度に比べ657百万円増加し、64,082百万円となりました。
純資産合計は、利益剰余金の増加(前期比 4,230百万円増)等により、前連結会計年度に比べ3,704百万円増加し、28,202百万円となりました。
(2)経営成績及びキャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における売上高は、航空機内装品等製造関連における787関連製品、シートの出荷増加、及びスペアパーツ販売の増加、航空機器等製造関連における防衛関連製品の売上の増加、又、為替が円安で推移したことにより外貨建て売上高が増加したことなどから、当社グループ全体で91,561百万円(前期比 14,616百万円増)となりました。
売上原価は、製品出荷の増加による売上高の増加に伴い、当社グループ全体で72,644百万円(前期比 11,290百万円増)となりました。
販売費及び一般管理費は、業容拡大による人件費、販売手数料、保証工事費等の増加により10,123百万円(前期比 1,316百万円増)となりました。
営業外収益は、為替差益を計上した前期に対して、当期においては為替差損を計上したことなどから206百万円(前期比 1,146百万円減)となりました。
営業外費用は、為替差損の計上などにより753百万円(前期比 445百万円増)となりました。
特別利益は、子会社等の資本構成の見直しに伴い生じた段階取得に係る差益及び投資有価証券売却益を前期において計上したことから、当期は減少して1百万円(前期比 397百万円減)となりました。
特別損失は、工場移転費用を前期において計上したことから、当期は減少して16百万円(前期比 57百万円減)となりました。
これらの結果、営業利益8,793百万円(前期比 2,009百万円増)、経常利益8,245百万円(前期比 417百万円増)、親会社株主に帰属する当期純利益5,169百万円(前期比 374百万円増)となりました。
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、たな卸資産の増加、法人税等の支払額の増加などがありましたが、税金等調整前当期純利益の増加、減価償却費の増加、仕入債務の増加、前受金の増加等により前連結会計年度対比1,742百万円収入が増加し、4,689百万円のキャッシュ・インフローとなりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、航空機内装品等製造関連事業のギャレー、ラバトリー、シート製造に係る金型、㈱宮崎ジャムコ第二工場、JAMCO PHILIPPINES,INCのフロアパネル製造工場等の有形固定資産の取得、㈱中条ジャムコの事業譲受により、前連結会計年度対比190百万円支出が増加し、3,857百万円のキャッシュ・アウトフローとなりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払い及び金融機関への借入金返済等により、242百万円のキャッシュ・アウトフローとなりました。(前期は、2,180百万円のキャッシュ・インフロー)
(3)主な経営指標
当社グループは、「安定した収益を上げることができる『強い会社』の実現」をビジョンに掲げ、経営指標を売上高経常利益率7%以上、総資産経常利益率 7%以上と設定し、毎期継続してこの目標を達成するために種々の施策に取組んでまいります。又、自己資本比率など安全性指標についても、中期的な視野に立ち、その改善に向けた設定を検討してまいります。
当連結会計年度末は、売上高経常利益率9.0%、総資産経常利益率9.2%、自己資本比率29.7%、自己資本利益率20.2%となりました。これらの経営指標の最近の推移は次のとおりです。
| 平成26年3月期 | 平成27年3月期 | 平成28年3月期 | |
| 売上高経常利益率 | 7.0 % | 10.2 % | 9.0% |
| 総資産経常利益率(ROA) | 6.7 % | 9.8 % | 9.2% |
| 自己資本比率 | 27.0 % | 27.0 % | 29.7% |
| 自己資本利益率(ROE) | 15.0 % | 22.6 % | 20.2% |
※売上高経常利益率:経常利益/売上高、総資産経常利益率:経常利益/総資産、自己資本比率:自己資本/総資本、自己資本利益率(ROE):親会社株主に帰属する当期純利益/自己資本
(注) 1.各指標はいずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
2.総資産経常利益率の算定における総資産は(期首総資産+期末総資産)/2で計算しています。
3.自己資本利益率の算定における自己資本は(期首自己資本+期末自己資本)/2で計算しています。
4.平成27年3月期の総資産経常利益率、自己資本利益率の算定における期首総資産、期首自己資本の額は、会
計方針の変更による累積的影響額を反映しております。
(4)経営戦略の現状と見通し
世界経済の成長と共に、中長期的に航空需要と新造機市場は拡大していくものと見られています。こうした経営環境を背景に、それぞれの事業分野では次のような取組みを強化してまいります。
航空機内装品等製造関連では、ボーイング社との長期契約による787プログラムをはじめとした新造機向け製品の増産対応とコスト削減を推し進めると共に、エアラインや機体メーカーのニーズを的確に捉えた革新的な製品開発によって市場競争力を高めてまいります。又、既存機の改修事業にも注力し、トータル・インテリア・インテグレーターとして航空機客室内の全装備品を網羅する世界のトップメーカーを目指してまいります。平成26年4月に本格的に参入したシート事業では、新たな事業の柱へと成長させるべく、事業基盤の確立とコスト削減を加速して早期に収益性の向上を図ると共に、顧客ニーズを捉えた革新的な製品開発に取り組んでまいります。
航空機器等製造関連では、炭素繊維構造部材やエンジン部品の開発、受注への積極的な取り組みや防衛関連製品における受注拡大と更なる生産効率の向上により収益性を高めてまいります。又、炭素繊維複合材成型や生産技術を活用して内装品製造とのシナジーを追求し、特殊工程技術と炭素繊維複合材成型技術の分野においてリーディングカンパニーを目指してまいります。
航空機整備等関連では、飛行安全の確保と品質保証体制の強化を基本に、機体整備においてはリージョナル機を含めた整備、改造の応需能力を高め、装備品整備については、受注品目の選択と集中と並行して海外も視野に入れた受注拡大に取組み、国内最大の独立系航空機整備・改造専門会社を目指してまいります。
(5)翌連結会計年度の見通し
翌連結会計年度については、次のように見通しています。
米国、欧州では緩やかな景気回復が続くものと見込まれるものの、中国における経済成長の鈍化、米国の金融政策の動向、原油価格の変動、欧州及び中東・東アジア地域における地政学的リスクなど、世界経済の先行きは不透明感が増しています。又、国内においては、急激な円高進行により輸出関連企業などを中心に企業収益の悪化が懸念される状況となりました。
航空業界では、航空輸送需要の増加や原油価格の下落などを背景に、エアラインの収益性は総じて改善が進むものと見込まれ、又、LCCの台頭などにより経営環境が変化してゆくなか、運航性能に優れる新型航空機への代替、機内サービスの拡充などが進み、航空機の需要は引き続き拡大基調にあるものと予想されます。
このような経営環境において当社グループでは、航空機内装品等製造関連においては、生産量は当期対比、概ね横ばいで推移する見込みではあるものの、為替の円高や製品価格の引き下げによる売上高の減少、現在ボーイング社が開発中の777X型機への移行に伴う在来777型機向け製品の受注が端境期を迎えていることによる受注減少の影響などにより、大幅な利益の減少を見込んでいます。これらに対して、ギャレー、ラバトリー等の主力製品のコスト削減と共に、シート事業を早期に利益体質にするための施策を推進し、利益の減少を最小限に留めるべく対応してまいります。
航空機器等製造関連では、熱交換器等防衛関連の受注は当期回復に転じたものの、その反動もあって次期は減少する見込みですが、生産効率改善などにより利益率の向上を図ります。又、民間航空機エンジン部品、及び炭素繊維構造部材の受注拡大に努めると共に、炭素繊維複合材成型技術を内装品関連製品へ応用するなどの施策を進めてまいります。
航空機整備等関連では、飛行安全の確保と品質向上を基本に、機体整備の新規ビジネスに向けた取組みや海外顧客も視野に入れた装備品整備の受注活動を進め、MRO(Maintenance, Repair and Overhaul:航空機の整備改造業者)として、新たな事業モデルづくりを目指してまいります。次期は防衛関連の受注が回復する見込みであり、効率化を目指した適正な人員配置を継続して収益向上に努めてまいります。
(6)経営者の問題認識と今後の方針
航空輸送需要は増大しており、当社グループを取り巻く市場は中期的に拡大基調にあるものと予測されますが、今後の更なる事業の拡大には、革新的製品投入による競争力強化とシート事業をはじめとしたコスト削減の加速化が課題と認識しております。
各セグメントの諸施策は次のとおりです。
① 航空機内装品等製造関連
(1)生産技術の革新を加速し、コスト競争力を一段と強化する。
(2)サプライチェーンを強化し、品質・コスト・リードタイムをより一層改善する。
(3)革新的な技術と製品により競争力を強化し、顧客との協力関係を更に確固たるものにして、高い世界
シェアを確保し続ける。
(4)シート事業の設計、開発、調達、生産すべてにおけるコストダウンを加速する。
② 航空機器等製造関連
(1)関連企業を含め品質及び生産効率向上を追求し収益性向上を図る。
(2)国内外の新たな顧客開拓を促進し、受注の拡大を図る。
(3)新たな開発プロジェクトへの参画等を通じて新製品の受注を目指す。
(4)炭素繊維複合材成型などの製造技術を内装品に応用する。
③ 航空機整備等関連
(1)飛行安全の確保と品質保証体制のたゆまぬ強化を図る。
(2)付加価値の高い新たなビジネスへの取組みを強化する。
(3)海外市場への展開やメーカーとの協業を図る。
(4)沖縄MRO-Japan事業参画への準備を推進する。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
