四半期報告書-第76期第1四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社) が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間は、中国の経済成長の鈍化などでアジア地域の景気に陰りが窺えましたが、米国及び日本では穏やかな景気回復が続き、又、欧州地域ではギリシャの債務問題を抱えてはいるもののユーロ圏全体では緩やかな景気回復傾向にあるなど、世界景気は概ね堅調に推移しました。
航空輸送業界では、世界的な航空需要の増加と原油安が追い風となり、総じて収益改善が進みました。大手航空会社におけるボーイング787型機やエアバスA350型機といった燃料効率の良い新型機種の積極的な導入や世界的なLCCの台頭などを背景に、航空機メーカーの受注と生産機数は引き続き高い水準を維持しており、更なる増産に向けた対応を進めています。
こうしたなか当社グループでは、航空機内装品等製造関連においては、787関連内装品の増産体制の構築を推進すると共に、旅客用座席(シート)の開発と生産体制の改善を進めました。航空機器等製造関連においては、熱交換器等防衛関連製品の販売回復に努めると共に、炭素繊維構造部材(ADP)及び民間航空機用エンジン部品の生産性の改善を進めました。航空機整備等関連においては、機体整備の生産効率向上に努めるとともに、装備品整備では新規整備品目に関する技量向上に努めました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の連結経営成績は、売上高 20,467 百万円(前年同四半期比 5,177百万円増)、営業利益 2,979百万円(前年同四半期比 1,975百万円増)、経常利益 3,014百万円(前年同四半期比 2,146百万円増)、親会社株主に帰属する四半期純利益 2,097百万円(前年同四半期比 1,355百万円増)となりました。
グループ全体の販管費、営業外損益、特別損益の状況は次のとおりです。
販売費及び一般管理費は、業容拡大に伴う人件費、販売手数料、保証工事費等の経費の増加に加えて、シート及びフロアパネル開発関係の試験研究費の増加などにより2,301百万円(前年同四半期比 425百万円増)となりました。
営業外収益費用は、前年同四半期に為替差損159百万円などを計上しましたが、当第1四半期は円安傾向で推移し為替差益36百万円を計上したことなどにより、前年同四半期に対し170百万円増益となりました。
特別損益は、前年同四半期に投資有価証券売却益137百万円、段階取得に係る差益259百万円などの特別利益を計上しましたが、当第1四半期における特別利益の計上は無く、406百万円減益となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
[航空機内装品等製造関連]
当事業では、787型機向け製品やエアライン向けのギャレー等の出荷増加、スペアパーツ販売の増加、為替相場が円安に推移したことによる外貨建売上高の増加などにより、前年同四半期に比べて売上高は大幅に増加しました。利益面については、売上の増加に加えて、ギャレー、ラバトリーのコスト削減、為替差益などにより、前年同四半期に比べて利益も大幅に増加しました。
この結果、航空機内装品等製造関連は、売上高 17,132百万円(前年同四半期比 4,186百万円増)、経常利益 2,758百万円(前年同四半期比 1,608百万円増)となりました。
[航空機器等製造関連]
当事業では、熱交換器等防衛関連製品の出荷が増加すると共に、ADPの販売も堅調に推移したことから、前年同四半期に比べ売上高、利益共に増加しました。
この結果、航空機器等製造関連は、売上高 1,587百万円(前年同四半期比 456百万円増)、経常利益 214百万円(前年同四半期は、経常損失 250百万円)となりました。
[航空機整備等関連]
当事業では、機体整備において前期より当第1四半期連結累計期間にスケジュールが変更となった作業や追加整備作業など仕事量が増加したことから、前年同四半期に比べて売上高、利益共に増加しました。
この結果、航空機整備等関連は、売上高 1,747百万円(前年同四半期比 534百万円増)、経常利益 37百万円(前年同四半期は、経常損失 35百万円)となりました。
[その他]
その他の区分には、連結子会社の㈱オレンジジャムコ及び㈱ジャムコテクニカルセンターの事業を含んでおり、いずれもセグメント間の内部取引が中心で、当初の予定どおり順調に事業を進めることができました。
この結果、その他の区分では、売上高 0百万円(前年同四半期比 0百万円増)、経常利益 3百万円(前年同四半期比 1百万円減)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は92,830百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,908百万円増加しました。内、流動資産については、現金及び預金の増加(前期比 2,365百万円増)、仕掛品の増加(前期比 3,246百万円増)等により流動資産合計で前連結会計年度末に比べ4,453百万円増加となりました。又、固定資産については、工場改築及び施設設備の更新、生産設備の更新、工場用地の取得、内装品増産のための金型等、業容拡大に伴う投資を進めたことにより固定資産合計で前連結会計年度末に比べ455百万円増加となりました。
負債合計は66,989百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,565百万円の増加となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金の増加(前期比 973百万円増)、賞与引当金の増加(前期比 909百万円増)、工事損失引当金の増加(前期比 318百万円増)等によるものです。
純資産合計は25,840百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,342百万円の増加となりました。主な要因は、利益剰余金の増加(前期比 1,159百万円増)等によるものです。この結果、自己資本比率は27.0%となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は 140百万円(前年同四半期は 84百万円)です。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。