有価証券報告書-第75期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1)財政状態
当連結会計年度末の流動資産合計は、現金及び預金の増加(前期比 1,460百万円増)、受取手形及び売掛金の増加(前期比 1,014百万円増)、商品及び製品の増加(前期比 969百万円増)、仕掛品の増加(前期比 2,579百万円増)、原材料及び貯蔵品の増加(前期比 4,632百万円増)、未収消費税等の増加(前期比 1,847百万円増)等により、13,563百万円増加し、68,732百万円となりました。
固定資産合計は、資材物流施設の建設、生産設備の更新、ITシステムの増強、787型機向け製品増産のための金型等、業容拡大に伴う投資を積極的に進めたことにより、前連結会計年度に比べ2,710百万円増加し、19,189百万円となりました。
これらの結果、資産合計は、前連結会計年度に比べ16,274百万円増加し、87,921百万円となりました。
負債合計は、支払手形及び買掛金の増加(前期比 3,324百万円増)、借入金の増加(前期比 4,323百万円増)、未払法人税等の増加(前期比 608百万円増)、工事損失引当金の増加(前期比 563百万円増)、退職給付に係る負債の増加(前期比 759百万円増)等により、前連結会計年度に比べ11,467百万円増加し、63,424百万円となりました。
純資産合計は、利益剰余金の増加(前期比 3,656百万円増)等により、前連結会計年度に比べ4,806百万円増加し、24,497百万円となりました。
(2)経営成績及びキャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における売上高は、航空機器等製造関連の最大主力製品である熱交換器の受注の落ち込みによる影響はありましたが、航空機内装品等製造関連では787関連製品の出荷増加とスペアパーツ販売の増加、又、為替が円安で推移したことにより外貨建て売上高が増加したことなどから、当社グループ全体では前期実績を上回る76,944百万円(前期比 12,029百万円増)となりました。
売上原価は、航空機内装品等製造関連で787関連開発費が前期に比べて減少しましたが、製品出荷の増加、シート関連開発費の増加、又、業容拡大に伴う設備投資によって減価償却費が増加したことなどから、当社グループ全体では前期実績を上回る61,353百万円(前期比 7,465百万円増)となりました。
販売費及び一般管理費は、JAMCO SINGAPORE PTE LTD.を連結子会社化したことによる増加、シート関連の試験研究費の増加、又、業容拡大による増産に対応し人員を増加したことなどにより8,807百万円(前期比 2,069百万円増)となりました。
営業外収益は、為替差益などにより1,352百万円(前期比 768百万円増)となりました。
営業外費用は、支払金利の減少などにより308百万円(前期比 25百万円減)となりました。
特別利益は、従来持分法適用関連会社であったSINGAPORE JAMCO PTE LTD.(持分比率は30%)の資本構成を見直し、当社の連結子会社としたことに伴う段階取得に係る差益(259百万円)、及び投資有価証券売却益(137百万円)を計上したことなどにより399百万円(前期比 399百万円増)となりました。
特別損失は、連結子会社である新潟ジャムコの退職給付債務の計算方法変更による差額を計上した前期に対して、当期は新潟県中条に建設した資材物流施設への移転費用を計上したことなどにより 74百万円(前期比 132百万円減)となりました。
これらの結果、営業利益6,783百万円(前期比 2,494百万円増)、経常利益7,827百万円(前期比 3,288百万円増)、当期純利益4,795百万円(前期比 2,073百万円増)となりました。
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、2,946百万円のキャッシュ・インフローとなりました。たな卸資産の増加などによる減少はありましたが、税金等調整前当期純利益、減価償却費の増加等により前連結会計年度に比べ1,185百万円収入が増加しました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、3,667百万円のキャッシュ・アウトフローとなりました。航空機内装品等製造関連事業の資材物流施設の建設、シート関連製品金型製作、生産設備の更新や増強等により、前連結会計年度に比べ1,419百万円支出が増加しました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、2,180百万円のキャッシュ・インフローとなりました。新規の設備投資の実行に伴う借入による資金調達により収入が増加しました。(前期は、572百万円のキャッシュ・アウトフロー)
(3)主な経営指標
当社グループは、「安定した収益を上げることができる『強い会社』の実現」をビジョンに掲げ、経営指標を売上高経常利益率7%以上、総資産経常利益率 7%以上と設定し、毎期継続してこの目標を達成するために種々の施策に取組んでまいります。又、自己資本比率など安全性指標についても、中期的な視野に立ち、その改善に向けた設定を検討してまいります。
当連結会計年度末は、売上高経常利益率10.2%、総資産経常利益率9.8%、自己資本比率27.0%、自己資本利益率22.6%となりました。これらの経営指標の最近の推移は次のとおりです。
※売上高経常利益率:経常利益/売上高、総資産経常利益率:経常利益/総資産、自己資本比率:自己資本/総資本、自己資本利益率(ROE):当期純利益/自己資本
(注) 1.各指標はいずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
2.総資産経常利益率の算定における総資産は(期首総資産+期末総資産)/2で計算しています。
3.自己資本利益率の算定における自己資本は(期首自己資本+期末自己資本)/2で計算しています。
4.平成27年3月期の総資産経常利益率、自己資本利益率の算定における期首総資産、期首自己資本の額は、会
計方針の変更による累積的影響額を反映しております。
(4)経営戦略の現状と見通し
世界経済の成長と共に、中長期的に航空需要と新造機市場は拡大していくものと見られています。こうした経営環境を背景に、それぞれの事業分野では次のような取組みを強化してまいります。
航空機内装品等製造関連では、ボーイング社との長期契約による787プログラムをはじめとした新造機向け製品の増産の要請に確実に対応していくと共に、既存機の改修事業についてはトータル・インテリア・インテグレーターとして引き続き注力してまいります。又、航空会社や機体メーカーのニーズを的確に捉えた革新的な製品の開発によって市場競争力を高めると共に、ギャレー、ラバトリーに次ぐ新たな製品として本格的に市場へ参入した航空機旅客用シート事業を早期に軌道に乗せて収益拡大を図り、航空機客室内の全装備品を網羅する世界のトップメーカーを目指してまいります。
航空機器等製造関連では、新工場の建設と新会社の設立によって応需能力が飛躍的に向上したことで、ADPやエンジン部品の増産はもとより、新製品の開発、受注についても積極的に取組んでまいります。又、防衛関連製品においても生産ラインの最適化によって更なる生産効率の向上を追求して収益性を高め、特殊工程技術と炭素繊維複合材成形技術の分野においてリーディングカンパニーを目指してまいります。
航空機整備等関連では、飛行安全の確保と品質保証体制の強化を基本に、機体整備においてはリージョナル機を含めた整備、改造の応需能力を高め、装備品整備については、受注品目の選択と集中と並行して海外も視野に入れた受注拡大に取組み、国内最大の独立系航空機整備・改造専門会社を目指してまいります。
(5)翌連結会計年度の見通し
翌連結会計年度については、次のように見通しています。
米国及び中国の景気は穏やかな拡大が続き、欧州はロシア経済とギリシャの先行き不安を抱えながらも堅調に推移していますが、中東地域のテロやウクライナ問題などの地政学的リスクもあり、世界経済の先行きは不透明な状況にあります。
国内経済は円安の後押しもあって輸出関連企業などを中心に業績が向上しており、企業の設備投資も回復の基調が見られます。
航空業界では、航空輸送需要は引き続き増加し、大手航空会社はLCCの台頭などにより経営環境が変化してゆくなか運航性能に優れる新型航空機への代替、機内サービスの拡充などを進め、又、航空機メーカーの生産は更に拡大するものと見込まれます。
このような経営環境において当社グループでは、航空機内装品等製造関連においては、787型機向け製品の増産に対応し、月産12機の生産量を安定的に供給する体制の確立に努めます。又、シートの販売が本格化するなかで競争力のある魅力的な製品開発を進めると共に、新規製品である777型機向け客室フロアーパネルの販売に向けた取組みを進めてまいります。
航空機器等製造関連では、熱交換器等防衛関連と民間航空機エンジン部品の受注が回復する見込みであり、ADP応用製品の新規受注を目指して研究開発を加速し営業活動の促進を図ります。又、㈱ジャムコエアロマニュファクチャリングの生産体制の定着と効率化に努め、事業全体の生産性向上に努めてまいります。
航空機整備等関連では、飛行安全の確保と品質保証体制の強化を進め、機体整備の新規ビジネスに向けた取組みや海外顧客も視野に入れた装備品整備の受注活動を進め、MRO(Maintenance, Repair and Overhaul:航空機の整備改造業者)として、新たな事業モデルづくりを目指してまいります。平成28年3月期は防衛関連の受注が端境期を迎え売上高は前期に比べて減少する見込みですが、整備士スキルを活用したサービス展開など他の受注活動に取組み収益確保に努めてまいります。
(6)経営者の問題認識と今後の方針
「対処すべき課題」に記載したとおり克服すべき課題はあるものの、航空輸送需要は増大しており、又、為替相場は中期的に115円/ドル周辺の水準で推移するとの見方が大勢であることから、当社グループの事業も中期的に拡大基調にあります。今後の事業の拡大、グループ経営基盤充実のために、よりグローバルな視点に立って各セグメントで次の諸施策を実行します。
① 航空機内装品等製造関連
(1)生産技術の革新を加速し、コスト競争力を一段と強化する。
(2)サプライチェーンを強化し、品質・コスト・リードタイムをより一層改善する。
(3)革新的な技術と製品により競争力を強化し、顧客との協力関係を更に確固たるものにして、高い世界
シェアを確保し続ける。
② 航空機器等製造関連
(1)関連企業を含め品質及び生産効率向上を追求し収益性向上を図る。
(2)国内外の新たな顧客開拓を促進し、受注の拡大を図る。
(3)新たな開発プロジェクトへの参画等を通じて新製品の受注を目指す。
③ 航空機整備等関連
(1)飛行安全の確保と品質保証体制のたゆまぬ強化を図る。
(2)機体整備の新たなビジネスモデルを構築する。
(3)海外市場への展開やメーカーとの協業を図る。
(1)財政状態
当連結会計年度末の流動資産合計は、現金及び預金の増加(前期比 1,460百万円増)、受取手形及び売掛金の増加(前期比 1,014百万円増)、商品及び製品の増加(前期比 969百万円増)、仕掛品の増加(前期比 2,579百万円増)、原材料及び貯蔵品の増加(前期比 4,632百万円増)、未収消費税等の増加(前期比 1,847百万円増)等により、13,563百万円増加し、68,732百万円となりました。
固定資産合計は、資材物流施設の建設、生産設備の更新、ITシステムの増強、787型機向け製品増産のための金型等、業容拡大に伴う投資を積極的に進めたことにより、前連結会計年度に比べ2,710百万円増加し、19,189百万円となりました。
これらの結果、資産合計は、前連結会計年度に比べ16,274百万円増加し、87,921百万円となりました。
負債合計は、支払手形及び買掛金の増加(前期比 3,324百万円増)、借入金の増加(前期比 4,323百万円増)、未払法人税等の増加(前期比 608百万円増)、工事損失引当金の増加(前期比 563百万円増)、退職給付に係る負債の増加(前期比 759百万円増)等により、前連結会計年度に比べ11,467百万円増加し、63,424百万円となりました。
純資産合計は、利益剰余金の増加(前期比 3,656百万円増)等により、前連結会計年度に比べ4,806百万円増加し、24,497百万円となりました。
(2)経営成績及びキャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における売上高は、航空機器等製造関連の最大主力製品である熱交換器の受注の落ち込みによる影響はありましたが、航空機内装品等製造関連では787関連製品の出荷増加とスペアパーツ販売の増加、又、為替が円安で推移したことにより外貨建て売上高が増加したことなどから、当社グループ全体では前期実績を上回る76,944百万円(前期比 12,029百万円増)となりました。
売上原価は、航空機内装品等製造関連で787関連開発費が前期に比べて減少しましたが、製品出荷の増加、シート関連開発費の増加、又、業容拡大に伴う設備投資によって減価償却費が増加したことなどから、当社グループ全体では前期実績を上回る61,353百万円(前期比 7,465百万円増)となりました。
販売費及び一般管理費は、JAMCO SINGAPORE PTE LTD.を連結子会社化したことによる増加、シート関連の試験研究費の増加、又、業容拡大による増産に対応し人員を増加したことなどにより8,807百万円(前期比 2,069百万円増)となりました。
営業外収益は、為替差益などにより1,352百万円(前期比 768百万円増)となりました。
営業外費用は、支払金利の減少などにより308百万円(前期比 25百万円減)となりました。
特別利益は、従来持分法適用関連会社であったSINGAPORE JAMCO PTE LTD.(持分比率は30%)の資本構成を見直し、当社の連結子会社としたことに伴う段階取得に係る差益(259百万円)、及び投資有価証券売却益(137百万円)を計上したことなどにより399百万円(前期比 399百万円増)となりました。
特別損失は、連結子会社である新潟ジャムコの退職給付債務の計算方法変更による差額を計上した前期に対して、当期は新潟県中条に建設した資材物流施設への移転費用を計上したことなどにより 74百万円(前期比 132百万円減)となりました。
これらの結果、営業利益6,783百万円(前期比 2,494百万円増)、経常利益7,827百万円(前期比 3,288百万円増)、当期純利益4,795百万円(前期比 2,073百万円増)となりました。
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、2,946百万円のキャッシュ・インフローとなりました。たな卸資産の増加などによる減少はありましたが、税金等調整前当期純利益、減価償却費の増加等により前連結会計年度に比べ1,185百万円収入が増加しました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、3,667百万円のキャッシュ・アウトフローとなりました。航空機内装品等製造関連事業の資材物流施設の建設、シート関連製品金型製作、生産設備の更新や増強等により、前連結会計年度に比べ1,419百万円支出が増加しました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、2,180百万円のキャッシュ・インフローとなりました。新規の設備投資の実行に伴う借入による資金調達により収入が増加しました。(前期は、572百万円のキャッシュ・アウトフロー)
(3)主な経営指標
当社グループは、「安定した収益を上げることができる『強い会社』の実現」をビジョンに掲げ、経営指標を売上高経常利益率7%以上、総資産経常利益率 7%以上と設定し、毎期継続してこの目標を達成するために種々の施策に取組んでまいります。又、自己資本比率など安全性指標についても、中期的な視野に立ち、その改善に向けた設定を検討してまいります。
当連結会計年度末は、売上高経常利益率10.2%、総資産経常利益率9.8%、自己資本比率27.0%、自己資本利益率22.6%となりました。これらの経営指標の最近の推移は次のとおりです。
| 平成25年3月期 | 平成26年3月期 | 平成27年3月期 | |
| 売上高経常利益率 | 6.0% | 7.0 % | 10.2 % |
| 総資産経常利益率(ROA) | 5.1% | 6.7 % | 9.8 % |
| 自己資本比率 | 26.2% | 27.0 % | 27.0 % |
| 自己資本利益率(ROE) | 10.7% | 15.0 % | 22.6 % |
※売上高経常利益率:経常利益/売上高、総資産経常利益率:経常利益/総資産、自己資本比率:自己資本/総資本、自己資本利益率(ROE):当期純利益/自己資本
(注) 1.各指標はいずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
2.総資産経常利益率の算定における総資産は(期首総資産+期末総資産)/2で計算しています。
3.自己資本利益率の算定における自己資本は(期首自己資本+期末自己資本)/2で計算しています。
4.平成27年3月期の総資産経常利益率、自己資本利益率の算定における期首総資産、期首自己資本の額は、会
計方針の変更による累積的影響額を反映しております。
(4)経営戦略の現状と見通し
世界経済の成長と共に、中長期的に航空需要と新造機市場は拡大していくものと見られています。こうした経営環境を背景に、それぞれの事業分野では次のような取組みを強化してまいります。
航空機内装品等製造関連では、ボーイング社との長期契約による787プログラムをはじめとした新造機向け製品の増産の要請に確実に対応していくと共に、既存機の改修事業についてはトータル・インテリア・インテグレーターとして引き続き注力してまいります。又、航空会社や機体メーカーのニーズを的確に捉えた革新的な製品の開発によって市場競争力を高めると共に、ギャレー、ラバトリーに次ぐ新たな製品として本格的に市場へ参入した航空機旅客用シート事業を早期に軌道に乗せて収益拡大を図り、航空機客室内の全装備品を網羅する世界のトップメーカーを目指してまいります。
航空機器等製造関連では、新工場の建設と新会社の設立によって応需能力が飛躍的に向上したことで、ADPやエンジン部品の増産はもとより、新製品の開発、受注についても積極的に取組んでまいります。又、防衛関連製品においても生産ラインの最適化によって更なる生産効率の向上を追求して収益性を高め、特殊工程技術と炭素繊維複合材成形技術の分野においてリーディングカンパニーを目指してまいります。
航空機整備等関連では、飛行安全の確保と品質保証体制の強化を基本に、機体整備においてはリージョナル機を含めた整備、改造の応需能力を高め、装備品整備については、受注品目の選択と集中と並行して海外も視野に入れた受注拡大に取組み、国内最大の独立系航空機整備・改造専門会社を目指してまいります。
(5)翌連結会計年度の見通し
翌連結会計年度については、次のように見通しています。
米国及び中国の景気は穏やかな拡大が続き、欧州はロシア経済とギリシャの先行き不安を抱えながらも堅調に推移していますが、中東地域のテロやウクライナ問題などの地政学的リスクもあり、世界経済の先行きは不透明な状況にあります。
国内経済は円安の後押しもあって輸出関連企業などを中心に業績が向上しており、企業の設備投資も回復の基調が見られます。
航空業界では、航空輸送需要は引き続き増加し、大手航空会社はLCCの台頭などにより経営環境が変化してゆくなか運航性能に優れる新型航空機への代替、機内サービスの拡充などを進め、又、航空機メーカーの生産は更に拡大するものと見込まれます。
このような経営環境において当社グループでは、航空機内装品等製造関連においては、787型機向け製品の増産に対応し、月産12機の生産量を安定的に供給する体制の確立に努めます。又、シートの販売が本格化するなかで競争力のある魅力的な製品開発を進めると共に、新規製品である777型機向け客室フロアーパネルの販売に向けた取組みを進めてまいります。
航空機器等製造関連では、熱交換器等防衛関連と民間航空機エンジン部品の受注が回復する見込みであり、ADP応用製品の新規受注を目指して研究開発を加速し営業活動の促進を図ります。又、㈱ジャムコエアロマニュファクチャリングの生産体制の定着と効率化に努め、事業全体の生産性向上に努めてまいります。
航空機整備等関連では、飛行安全の確保と品質保証体制の強化を進め、機体整備の新規ビジネスに向けた取組みや海外顧客も視野に入れた装備品整備の受注活動を進め、MRO(Maintenance, Repair and Overhaul:航空機の整備改造業者)として、新たな事業モデルづくりを目指してまいります。平成28年3月期は防衛関連の受注が端境期を迎え売上高は前期に比べて減少する見込みですが、整備士スキルを活用したサービス展開など他の受注活動に取組み収益確保に努めてまいります。
(6)経営者の問題認識と今後の方針
「対処すべき課題」に記載したとおり克服すべき課題はあるものの、航空輸送需要は増大しており、又、為替相場は中期的に115円/ドル周辺の水準で推移するとの見方が大勢であることから、当社グループの事業も中期的に拡大基調にあります。今後の事業の拡大、グループ経営基盤充実のために、よりグローバルな視点に立って各セグメントで次の諸施策を実行します。
① 航空機内装品等製造関連
(1)生産技術の革新を加速し、コスト競争力を一段と強化する。
(2)サプライチェーンを強化し、品質・コスト・リードタイムをより一層改善する。
(3)革新的な技術と製品により競争力を強化し、顧客との協力関係を更に確固たるものにして、高い世界
シェアを確保し続ける。
② 航空機器等製造関連
(1)関連企業を含め品質及び生産効率向上を追求し収益性向上を図る。
(2)国内外の新たな顧客開拓を促進し、受注の拡大を図る。
(3)新たな開発プロジェクトへの参画等を通じて新製品の受注を目指す。
③ 航空機整備等関連
(1)飛行安全の確保と品質保証体制のたゆまぬ強化を図る。
(2)機体整備の新たなビジネスモデルを構築する。
(3)海外市場への展開やメーカーとの協業を図る。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
