四半期報告書-第75期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び当社の関係会社) が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間は、米国及び日本の景気が好調に推移し、欧州地域に持ち直しの動きが見られ、中国の景気拡大も緩やかながら拡大傾向が続くなど、世界景気は堅調に推移しました。
航空輸送業界では、格安航空会社(LCC)の台頭が著しく、今後の航空旅客需要の増加に対応するため増便の計画が進められていますが、日本ではパイロット不足が顕在化するなど、需要拡大に合わせて新たな課題の克服が必要となりました。大手航空会社は、LCCとの競争激化に対して様々なサービス戦略を積極的に展開しており、LCCとの違いを鮮明に打ち出しつつ顧客獲得を図っています。
航空機メーカーでは、航空旅客需要の拡大により受注が増加しており、特にLCCが使用する小型旅客機の受注が大変好調です。一方、大手航空会社では運航効率に優れる新型中型旅客機の導入が進んでおり、ボーイング社の787型機、エアバス社のA350型機ともに受注残機数は高い水準にあります。このような状況から、航空機メーカーの生産は更なる伸びが期待されています。
こうしたなか当社では、航空機内装品事業においては、787型機の生産機数が月産10機に引き上げられたことに伴う787関連内装品の増産対応と、航空機用旅客シートの生産効率改善を進めました。航空機器製造事業においては、昨年4月に操業開始した新会社であるジャムコエアロマニュファクチャリングによる、炭素繊維構造部材(ADP)及び民間航空機用エンジン部品の生産体制の定着に努めました。航空機整備事業においては、受注量確保に努め操業度を上げるとともに、前期に実施した機体整備と装備品整備の再編による生産効率化の定着に努めました。
販売費及び一般管理費は、業容拡大に伴う人件費、販売手数料、保証工事費、ほか諸々の経費の増加により1,876百万円(前年同期比 343百万円増)となりました。
営業外損益は、前年同四半期に対米ドル円相場が円安に推移したことで為替差益190百万円を計上しましたが、当第1四半期は102円台から101円台まで若干円高傾向に推移したことで為替差損159百万円を計上したことなどにより、前年同四半期に対し354百万円減益となりました。
特別利益は、従来持分法適用関連会社であったシンガポールジャムコ(持分比率は30%)の資本構成を見直し、当社の連結子会社としたことに伴う段階取得に係る差益(259百万円)、及び投資有価証券売却益(137百万円)をそれぞれ計上しております。
この結果、当第1四半期連結累計期間の連結経営成績は、売上高 15,289 百万円(前年同四半期比 1,530百万円増)、営業利益 1,003百万円(前年同四半期比 731百万円増)、経常利益 868百万円(前年同四半期比 376百万円増)、四半期純利益 742百万円(前年同四半期比 594百万円増)となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。
[航空機内装品等製造関連]
当事業では、787関連内装品の出荷増加等により前年同四半期に比べて売上高が増加しました。前年同四半期は、米国の連結子会社ジャムコアメリカにおいて、航空機用旅客シートの初期開発コストが増加したことにより、ジャムコアメリカ個別決算で赤字になるなど利益面は低調でしたが、当第1四半期ではシート事業の生産体制の見直しを実施したことなどから、前年同四半期に比べて経常利益も増加しました。
当事業の人員は、当第1四半期連結会計期間に当社の持分法適用会社であったSINGAPORE JAMCO PTE LTD.の株式を追加取得して、同社を連結範囲に含めた事、又、787関連内装品の増産対応等で当社及び関連子会社の採用を増やしたことから、前年同期に比べて約300名増加しました。
この結果、航空機内装品等製造関連は、売上高 12,946百万円(前年同四半期比 1,869百万円増)、経常利益1,150百万円(前年同四半期比 513百万円増)となりました。
[航空機器等製造関連]
当事業では、炭素繊維構造部材(ADP)及び民間航空機用エンジン部品の生産量は伸びましたが、熱交換器等の防衛関連部品で、出荷予定が第2四半期以降に変更された品目が多く発生したことなどから、前年同四半期に比べて売上高は減少し、経常損失となりました。
この結果、航空機器等製造関連は、売上高 1,130百万円(前年同四半期比 130百万円減)、経常損失 250百万円(前年同四半期は、経常損失 52百万円)となりました。
[航空機整備等関連]
当事業では、機体整備において第2四半期以降に出荷スケジュールが変更された機体が多く発生したことなどから、前年同四半期に比べ売上高は減少しましたが、受注が好調に推移し操業度も向上したことから、経常損失は改善しました。
この結果、航空機整備等関連は、売上高 1,212百万円(前年同四半期比 208百万円減)、経常損失 35百万円(前年同四半期は、経常損失 93百万円)となりました。
[その他]
その他の区分には、連結子会社の㈱オレンジジャムコ及び㈱ジャムコテクニカルセンターの事業を含んでおり、いずれもセグメント間の内部取引が中心で、順調に事業を進めることができました。
この結果、その他の区分では、売上高 0百万円(前年同四半期は 0百万円)、経常利益 4百万円(前年同四半期比 4百万円増)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の流動資産合計は 55,056百万円となり、現金及び預金の増加(889百万円増)、受取手形及び売掛金の減少(5,073百万円減)、仕掛品の増加(2,175百万円増)、原材料及び貯蔵品の増加(941百万円増)等により前連結会計年度末に比べ111百万円減少しました。又、固定資産の合計は、前連結会計年度末に比べ 719百万円増加して 17,199百万円となりました。
負債総額は 52,692百万円となり、支払手形及び買掛金の増加(1,143百万円増)、短期借入金の減少(1,786百万円減)、長期借入金の減少(541百万円減)、未払法人税等の減少(851百万円減)、賞与引当金の増加(963百万円増)、退職給付に係る負債の増加(1,155百万円増)等により前連結会計年度末に比べ736百万円増加しました。
純資産合計は 19,563百万円となり、利益剰余金の減少(396百万円減)、少数株主持分の増加(339百万円増)等により前連結会計年度末に比べ 127百万円減少しました。この結果、自己資本比率は 26.1%となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は 84百万円(前年同四半期は 147百万円)であります。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。