有価証券報告書-第77期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1)財政状態
当連結会計年度末の資産合計は 92,559百万円となり、前連結会計年度末に比べ 275百万円増加しました。内、流動資産については、現金及び預金の減少(前期比 1,201百万円減)、原材料及び貯蔵品の減少(前期比 1,031百万円減)等がありましたが、受取手形及び売掛金の増加(前期比 2,925百万円増)等により流動資産合計で前連結会計年度末に比べ 117百万円増加しました。又、固定資産については、不急な設備投資を抑制した一方で、航空機シート用試験機の導入、本社建物構築物の補強、工場関連設備の更新などの投資を進めた結果、固定資産合計で前連結会計年度末に比べ 158百万円増加しました。
負債合計は64,556百万円となり、前連結会計年度末に比べ 474百万円増加しました。主な要因は、前受金の減少(前期比 1,718百万円減)、未払法人税等の減少(前期比 632百万円減)、賞与引当金の減少(前期比 591百万円減)等がありましたが、工事損失引当金の増加(前期比 1,606百万円増)等によるものです。なお、支払手形及び買掛金が減少しているのは、当期から支払方法を電子記録債務に変更したことによるものです。
純資産合計は28,003百万円となり、前連結会計年度末に比べ 198百万円減少しました。主な要因は、利益剰余金の減少(前期比 58百万円減)、為替換算調整勘定の減少(前期比 79百万円減)、繰延ヘッジ損益の減少(前期比 72百万円減)等によるものです。
(2)経営成績及びキャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における売上高は、航空機シート等製造関連におけるシートの売上の増加がありましたが、航空機内装品等製造関連におけるエアラインから直接受注するギャレーの減少、スペアパーツ販売の減少、又、為替が円高で推移したことによる外貨建て売上高の目減りなどから、当社グループ全体で81,834百万円(前期比 9,726百万円減)となりました。
売上原価は、工事損失引当金の追加計上の影響などによる増加要因がありましたが、製品出荷の減少に伴い原価も減少した結果、当社グループ全体で70,832百万円(前期比 1,812百万円減)となりました。
販売費及び一般管理費は、保証工事費の減少、試験研究費の減少等により 8,870百万円(前期比 1,252百万円減)となりました。
営業外損益は、前期に対して円・ドル為替相場が円高で推移したことによる為替差損 555百万円の発生及び支払補償費 128百万円の計上などにより、846百万円の損(前期は、547百万円の損)となりました。
特別損益は、固定資産処分損、本社移転費用等により、23百万円の損(前期は、14百万円の損)となりました。
これらの結果、営業利益2,132百万円(前期比 6,661百万円減)、経常利益1,285百万円(前期比 6,959百万円減)、親会社株主に帰属する当期純利益1,014百万円(前期比 4,155百万円減)となりました。
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益の減少、売上債権の増加、前受金の減少等により前連結会計年度対比2,560百万円収入が減少し、2,128百万円のキャッシュ・インフローとなりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、不急な設備投資を抑制したことにより、前連結会計年度対比681百万円支出が減少し、3,176百万円のキャッシュ・アウトフローとなりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払い及び金融機関への借入金返済等により、前連結会計年度対比345百万円支出が増加し、587百万円のキャッシュ・アウトフローとなりました。
(3)主な経営指標
当社グループは、「安定した収益を上げることができる『強い会社』の実現」をビジョンに掲げ、経営指標を売上高経常利益率7%以上、総資産経常利益率 7%以上と設定し、毎期継続してこの目標を達成するために種々の施策に取組んでまいります。又、自己資本比率など安全性指標についても、中期的な視野に立ち、その改善に向けて取組んでまいります。
当連結会計年度は、売上高経常利益率1.6%、総資産経常利益率1.4%、自己資本比率29.4%、自己資本利益率3.7%となりました。これらの経営指標の最近の推移は次のとおりです。
※売上高経常利益率:経常利益/売上高、総資産経常利益率(ROA):経常利益/総資産、自己資本比率:自己資本/総資本、自己資本利益率(ROE):親会社株主に帰属する当期純利益/自己資本
(注) 1.各指標はいずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
2.総資産経常利益率の算定における総資産は(期首総資産+期末総資産)/2で計算しています。
3.自己資本利益率の算定における自己資本は(期首自己資本+期末自己資本)/2で計算しています。
4.平成27年3月期の総資産経常利益率、自己資本利益率の算定における期首総資産、期首自己資本の額は、会
計方針の変更による累積的影響額を反映しております。
(1)財政状態
当連結会計年度末の資産合計は 92,559百万円となり、前連結会計年度末に比べ 275百万円増加しました。内、流動資産については、現金及び預金の減少(前期比 1,201百万円減)、原材料及び貯蔵品の減少(前期比 1,031百万円減)等がありましたが、受取手形及び売掛金の増加(前期比 2,925百万円増)等により流動資産合計で前連結会計年度末に比べ 117百万円増加しました。又、固定資産については、不急な設備投資を抑制した一方で、航空機シート用試験機の導入、本社建物構築物の補強、工場関連設備の更新などの投資を進めた結果、固定資産合計で前連結会計年度末に比べ 158百万円増加しました。
負債合計は64,556百万円となり、前連結会計年度末に比べ 474百万円増加しました。主な要因は、前受金の減少(前期比 1,718百万円減)、未払法人税等の減少(前期比 632百万円減)、賞与引当金の減少(前期比 591百万円減)等がありましたが、工事損失引当金の増加(前期比 1,606百万円増)等によるものです。なお、支払手形及び買掛金が減少しているのは、当期から支払方法を電子記録債務に変更したことによるものです。
純資産合計は28,003百万円となり、前連結会計年度末に比べ 198百万円減少しました。主な要因は、利益剰余金の減少(前期比 58百万円減)、為替換算調整勘定の減少(前期比 79百万円減)、繰延ヘッジ損益の減少(前期比 72百万円減)等によるものです。
(2)経営成績及びキャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における売上高は、航空機シート等製造関連におけるシートの売上の増加がありましたが、航空機内装品等製造関連におけるエアラインから直接受注するギャレーの減少、スペアパーツ販売の減少、又、為替が円高で推移したことによる外貨建て売上高の目減りなどから、当社グループ全体で81,834百万円(前期比 9,726百万円減)となりました。
売上原価は、工事損失引当金の追加計上の影響などによる増加要因がありましたが、製品出荷の減少に伴い原価も減少した結果、当社グループ全体で70,832百万円(前期比 1,812百万円減)となりました。
販売費及び一般管理費は、保証工事費の減少、試験研究費の減少等により 8,870百万円(前期比 1,252百万円減)となりました。
営業外損益は、前期に対して円・ドル為替相場が円高で推移したことによる為替差損 555百万円の発生及び支払補償費 128百万円の計上などにより、846百万円の損(前期は、547百万円の損)となりました。
特別損益は、固定資産処分損、本社移転費用等により、23百万円の損(前期は、14百万円の損)となりました。
これらの結果、営業利益2,132百万円(前期比 6,661百万円減)、経常利益1,285百万円(前期比 6,959百万円減)、親会社株主に帰属する当期純利益1,014百万円(前期比 4,155百万円減)となりました。
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益の減少、売上債権の増加、前受金の減少等により前連結会計年度対比2,560百万円収入が減少し、2,128百万円のキャッシュ・インフローとなりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、不急な設備投資を抑制したことにより、前連結会計年度対比681百万円支出が減少し、3,176百万円のキャッシュ・アウトフローとなりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払い及び金融機関への借入金返済等により、前連結会計年度対比345百万円支出が増加し、587百万円のキャッシュ・アウトフローとなりました。
(3)主な経営指標
当社グループは、「安定した収益を上げることができる『強い会社』の実現」をビジョンに掲げ、経営指標を売上高経常利益率7%以上、総資産経常利益率 7%以上と設定し、毎期継続してこの目標を達成するために種々の施策に取組んでまいります。又、自己資本比率など安全性指標についても、中期的な視野に立ち、その改善に向けて取組んでまいります。
当連結会計年度は、売上高経常利益率1.6%、総資産経常利益率1.4%、自己資本比率29.4%、自己資本利益率3.7%となりました。これらの経営指標の最近の推移は次のとおりです。
| 平成27年3月期 | 平成28年3月期 | 平成29年3月期 | |
| 売上高経常利益率 | 10.2 % | 9.0% | 1.6% |
| 総資産経常利益率(ROA) | 9.8 % | 9.2% | 1.4% |
| 自己資本比率 | 27.0 % | 29.7% | 29.4% |
| 自己資本利益率(ROE) | 22.6 % | 20.2% | 3.7% |
※売上高経常利益率:経常利益/売上高、総資産経常利益率(ROA):経常利益/総資産、自己資本比率:自己資本/総資本、自己資本利益率(ROE):親会社株主に帰属する当期純利益/自己資本
(注) 1.各指標はいずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
2.総資産経常利益率の算定における総資産は(期首総資産+期末総資産)/2で計算しています。
3.自己資本利益率の算定における自己資本は(期首自己資本+期末自己資本)/2で計算しています。
4.平成27年3月期の総資産経常利益率、自己資本利益率の算定における期首総資産、期首自己資本の額は、会
計方針の変更による累積的影響額を反映しております。