有価証券報告書-第74期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)財政状態
当連結会計年度末の流動資産合計は、現金及び預金の減少(前期比 990百万円減)等がありましたが、受取手形及び売掛金の増加(前期比 1,905百万円増)、仕掛品の増加(前期比 1,889百万円増)、原材料及び貯蔵品の増加(前期比 1,953百万円増)等により、前期比5,423百万円増加し、55,168百万円となりました。
固定資産合計は、生産設備の更新、ITシステムの増強、787関連製品増産のため金型等、業容拡大に伴う投資を進めたことにより、前期比1,679百万円増加し、16,479百万円となりました。
これらの結果、資産合計は、前連結会計年度に比べ7,103百万円増加し、71,647百万円となりました。
負債合計は、支払手形及び買掛金の増加(前期比 2,094百万円増)、前受金の増加(前期比 1,255百万円増)、借入金の増加(前期比 694百万円増)等により、前期比4,718百万円増加し、51,956百万円となりました。
純資産合計は、利益剰余金の増加(前期比 2,453百万円増)等により、前期比2,384百万円増加し、19,691百万円となりました。
(2)経営成績及びキャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における売上高は、航空機内装品等製造関連では787関連製品の出荷増加と連結子会社であるJAMCO AMERICA, INC.におけるシンガポール航空向けシートの出荷の増加、航空機器等製造関連では宮城県に新設した新工場(新会社)の生産体制の安定による各種製品の出荷の増加、航空機整備等関連では機体整備工場の整備機数が増加したことなど各セグメントの生産高が増加し、又、為替が円安で推移したことにより外貨建て売上高が増加したことなどから、当社グループ全体では前期実績を上回る 64,914百万円(前期比 13,433百万円増)となりました。
売上原価は、航空機内装品等製造関連の出荷増や、787関連の初期開発費償却額増、シート関連の開発費増、又、航空機器製造関連で新規の製造品目が増えたことによる初期コストなどにより前期比増加し、当社グループ全体では53,888百万円(前期比 10,986百万円増)となりました。
販売費及び一般管理費は、787関連内装品の出荷量増加に伴う初期不具合の対応で保証工事費が増加したこと、又、シート関連の開発に伴う試験研究の増加などにより6,737百万円(前期比 1,043百万円増)となりました。
営業外収益は、為替差益及び持分法による投資利益などにより584百万円(前期比 55百万円増)となりました。
営業外費用は、支払金利は減少しましたがその他が増加して334百万円(前期比 25百万円増)となりました。
特別利益は、受取保険金などを計上した前期に対して 0百万円(前期比 12百万円減)となりました。
特別損失は、関係会社清算損などを計上した前期に対して、当期は連結子会社である新潟ジャムコの退職給付債務の計算方法変更による差額を特別損失として計上したことなどにより 207百万円(前期比 102百万円増)となりました。
これらの結果、営業利益4,288百万円(前期比 1,403百万円増)、経常利益4,539百万円(前期比 1,433百万円増)、当期純利益2,721百万円(前期比 1,011百万円増)となりました。
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、1,761百万円のキャシュ・インフローとなりました。税金等調整前当期純利益と減価償却費による増加がありましたが、法人税等の支払額が増えたことで前連結会計年度に比べ1,483百万円収入が減少しております。
投資活動によるキャッシュ・フローは、2,247百万円のキャシュ・アウトフローとなりました。主に787関連製品金型製作、機器製造事業新工場への生産設備増強等によるものですが、前連結会計年度は機器製造事業新工場建設費と子会社株式取得による支出があったことから1,173百万円支出が減少しております。
財務活動によるキャッシュ・フローは 572百万円のキャシュ・アウトフローとなりました。配当金の支払額が増加したことなどから前連結会計年度に比べ322百万円支出が増加しております。
(3)主な経営指標
当社グループは、「安定した収益を上げることができる『強い会社』の実現」をビジョンに掲げ、経営指標を売上高経常利益率7%以上、総資産経常利益率7%以上と設定し、毎期継続してこの目標を達成するために種々の施策に取組んでまいります。又、自己資本比率など安全性指標についても、中期的な視野に立ち、その改善に向けた設定を検討してまいります。
当連結会計年度末の売上高経常利益率は7.0%、総資産経常利益率は6.7%、自己資本比率は27.0%、自己資本利益率は15.0%となりました。これらの経営指標の最近の推移は次のとおりであります。

	平成24年3月期	平成25年3月期	平成26年3月期
売上高経常利益率	1.2%	6.0%	7.0 %
総資産経常利益率(ROA)	1.1%	5.1%	6.7 %
自己資本比率	26.3%	26.2%	27.0 %
自己資本利益率(ROE)	0.1%	10.7%	15.0 %

※売上高経常利益率:経常利益/売上高、総資産経常利益率:経常利益/総資産、自己資本比率:自己資本/総資本、自己資本利益率(ROE):当期純利益/自己資本
(注) 1.各指標はいずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
2.総資産経常利益率の算定における総資産は(期首総資産+期末総資産)/2で計算しております。
3.自己資本利益率の算定における自己資本は(期首自己資本+期末自己資本)/2で計算しております。
(4)経営戦略の現状と見通し
世界経済の成長とともに、中長期的には航空需要と新造機市場は拡大していくものと見られています。こうした経営環境を背景に、それぞれの事業分野では次のような取組みを強化してまいります
航空機内装品等製造関連では、ボーイングとの長期契約による787プログラムをはじめとした新造機向け製品の増産の要請に確実に対応していくとともに、既存機の改修事業についてはトータル・インテリア・インテグレーターとして引き続き注力してまいります。又、航空会社や機体メーカーのニーズを的確に捉えた革新的な製品の開発によって市場競争力を高めるとともに、ギャレー、ラバトリーに次ぐ新たな製品として本格的に市場へ参入した航空機旅客用シート事業を早期に軌道に乗せて収益拡大を図り、航空機客室内の全装備品を網羅する世界のトップメーカーを目指してまいります。
航空機器等製造関連では、新工場の建設と新会社の設立によって応需能力が飛躍的に向上したことで、ADPやエンジン部品の増産はもとより、新規品の開発、受注についても積極的に取組んでまいります。又、防衛関連製品においても生産ラインの最適化によって更なる生産効率の向上を追求して収益性を高め、特殊工程技術と炭素繊維複合材成形技術の分野においてリーディングカンパニーを目指してまいります。
航空機整備等関連では、飛行安全の確保と品質保証体制の強化を基本に、機体整備においてはリージョナル機を含めた整備、改造の応需能力を高め、装備品整備については、受注品目の選択と集中と並行して海外も視野に入れた受注拡大に取組み、国内最大の独立系航空機整備・改造専門会社を目指してまいります。
(5)翌連結会計年度の見通し
翌連結会計年度については、次のような見通しをしております。
欧米の経済は緩やかな回復基調にあるものの財政リスクを払拭できない状況が続いており、又、中国をはじめとした新興諸国における経済成長の鈍化や地政学的リスクの高まりなどから、世界経済の先行きは不透明な状況にあります。国内においては経済政策や円高是正により景気は回復基調にありますが、デフレ脱却には消費税の引き上げを克服しての持続的な内需拡大や本格的な輸出の回復が鍵であり、又、新たな経済政策が必要との見方もあります。
航空業界では、引き続き航空輸送需要の拡大が予測されるなか、航空会社は原油高やLCCの台頭などによる経営環境の変化に応じて、路線の見直し、需要に見合った小型機種の投入、運航性能に優れる新型航空機への代替、独自の機内サービスの充実などを進めています。航空機メーカーでは、こうした航空機需要を背景に多くの受注を獲得し、新型機の開発と増産対応を急いでいます。
このような経営環境において当社では、航空機内装品等製造関連においては、787関連製品の増産と初期開発コスト負担の軽減などにより売上高及び利益の増加が見込まれる一方、本格参入を表明したシート事業の試験研究費及び設備投資が増加する見込みであり、引き続き種々のコスト削減策を推し進めてまいります。
航空機器等製造関連では、新工場、新会社、既存工場を含めた効率的な生産体制を定着させて、事業全体の生産性を向上させるとともに、ADP応用製品の新規受注を目指して研究開発を加速し営業活動の促進を図ってまいります。
航空機整備等関連では、飛行安全の確保と品質保証体制の強化を進め、機体整備の新規ビジネスに向けた取り組みや海外顧客も視野に入れた装備品整備の受注活動を進め、MRO(Maintenance, Repair and Overhaul:航空機の整備改造業者)として、新たな事業モデルづくりを目指してまいります。
(6)経営者の問題認識と今後の方針
「対処すべき課題」に記載したとおり克服すべき課題はあるものの、航空業界の航空輸送需要が増しており、為替相場も中期的に100円/ドル周辺の水準で推移するとの見方が大勢であることから、当社の事業も中期的に拡大基調にあります。今後の受注拡大、グループ経営基盤充実のためには、よりグローバルな視点による課題認識と施策が求められますので、グループ全体でOne JAMCOを体現するために、セグメントごとに次の施策を進める方針です。
① 航空機内装品等製造関連
(1)生産技術を革新し、コスト競争力を一段と強化する。
(2)サプライチェーンを見直し、品質・コスト・リードタイムをより一層改善する。
(3)革新的な技術と製品により競争力を強化し、高い世界シェアを確保し続ける。
② 航空機器等製造関連
(1)関連企業を含めた品質及び生産効率向上を追求し収益性向上を図る。
(2)国内外の新たな顧客を開拓し、受注の拡大を図る。
(3)新たな開発プロジェクトへの参画を通じて新製品の受注を目指す。
③ 航空機整備等関連
(1)飛行安全の確保と品質保証体制のたゆまぬ強化を図る。
(2)機体整備の新たな事業モデルを構築する。
(3)海外市場への展開やメーカーとの協業を図る。