有価証券報告書-第76期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

当社グループは、安定した収益力のある「強い会社」を目指してまいります。その達成に向けて、それぞれの事業分野において事業戦略に基づいた諸施策を推進する一方、当社共通の課題として、内部統制体制の充実、財務体質の強化、人財育成により経営基盤の強化に取組み、事業の拡大を目指してまいります。
又、平成26年3月期から執行役員制度を導入しており、意思決定機能と業務執行機能の区分を明確化することで、迅速な意思決定と経営基盤の強化を図ってまいります。
事業別の対処すべき課題は次のとおりです。
航空機内装品等製造関連事業では、新造機向け製品の増産対応と為替の円高への対応を含めたコスト削減を推し進めると共に、エアラインや機体メーカーのニーズを的確に捉えた革新的な製品開発によって市場競争力を高めてまいります。又、シート事業を含めた応需能力確保のため、グループのグローバル・サプライチェーンの整備に取組んでまいります。
航空機器等製造関連事業では、炭素繊維構造部材やエンジン部品の開発、受注への積極的な取組み、防衛関連製品における海外も視野に入れた受注拡大と更なる生産効率の向上、又、炭素繊維複合材成型や生産技術の内装品製造への活用を図るなど、事業全体の収益拡大を目指してまいります。
航空機整備等関連事業では、飛行安全の確保と品質向上を最優先に、機体整備の受注拡大と人的リソースの効率的運用を図り、又、装備品整備については、海外顧客も視野に入れて受注拡大を目指すと共に、選択と集中により収益性を高めてまいります。