有価証券報告書-第77期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1) 業績
当連結会計年度は、中国及びアジア新興諸国等の経済成長に減速が見られたものの、米国の景気動向は底堅く、日本及びユーロ圏でも緩やかな景気回復が続いたことから、世界経済は概ね堅調に推移しました。一方、英国のEU離脱問題や米国大統領選挙の結果などにより為替相場が大きく変動するなど、金融情勢については不安定な状況が続きました。
航空輸送業界では、世界的な航空需要の拡大と原油安により、エアラインの業績は総じて好調に推移しましたが、格安航空会社(LCC)の台頭により競争の激化が続いています。航空機メーカーでは、航空機需要の高まりに応じて新型機種の生産体制の拡充を進め、エアラインへの納入機数は高水準を維持しています。受注機数については、LCCの増加に伴い小型旅客機が増加する一方、大型旅客機は近年に比べて減少しており、エアバスA380型機やボーイング777型機は減産の方針が発表されました。
こうしたなか当社グループでは、航空機内装品等製造関連においては、787関連内装品の生産数量増加に対応しつつ、生産効率改善に向けた取組みを進めると共に、コスト削減をはじめとした諸施策を推し進めました。又、ボーイング777型機の後継機となるボーイング777X型機向けラバトリーやエアバスA350型機向け後部ギャレーの開発を進めました。
航空機シート等製造関連においては、平成27年12月に稼働を開始したシート関連の生産工場である㈱宮崎ジャムコにおいて、本格的に量産が始まり、生産性向上とサプライチェーンの強化を進めました。
航空機器等製造関連においては、炭素繊維構造部材の新規品目であるエアバスA350型機向け貨物室床下構造部材のコスト削減策を進めると共に、航空機エンジン部品の生産増加に取り組みました。
航空機整備等関連においては、飛行安全の確保と品質向上の取組みを継続すると共に、受注回復に努め生産性改善に向けた取組みを進めました。
当連結会計年度の業績は、前期に対して為替相場が円高で推移したことによりドル建て売上高が目減りし、又、エアラインから直接受注するギャレー(厨房設備)の売上高の大幅な減少、スペアパーツ販売の減少、航空機整備等関連の受注減少などにより、前期に比べて減収減益となりました。
なお、当連結会計年度末に次期以降の完成工事に対する工事損失引当金を3,434百万円計上しております。工事損失引当金の計上による平成29年3月期第4四半期会計期間における原価への影響額は、1,363百万円増(平成29年3月期 第3四半期累計期間末の工事損失引当金は、2,070百万円)、当連結会計年度における原価への影響額は、1,606百万円増(平成28年3月期末の工事損失引当金は、1,827百万円)となりました。
この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高 81,834百万円(前期比 9,726百万円減)、営業利益 2,132百万円(前期比 6,661百万円減)、経常利益 1,285百万円(前期比 6,959百万円減)、親会社株主に帰属する当期純利益 1,014百万円(前期比 4,155百万円減)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
① 航空機内装品等製造関連及び航空機シート等製造関連
当事業では、客室内装備の一括供給メーカー(トータル・インテリア・インテグレーター)を目指した事業戦略に沿い、新規品目及びアフターマーケットの受注拡大に向けた種々の施策を継続する一方、新造機向け内装品の生産体制の効率化に努めてまいりました。又、航空機シート事業を航空機内装品関連事業の第4の柱に成長させるべく、生産拠点の確立とサプライチェーンの強化に取り組んでいます。
平成28年6月28日付の組織再編に伴い、航空機シート等製造関連セグメントを新たに設け、これまで航空機シート等製造関連を含んでいた航空機内装品等製造関連セグメントを2つに分離しました。
当期は、航空機用シートの出荷は増加しましたが、前期に対して為替相場が円高で推移したことによる外貨建て売上高の目減り、ボーイングが開発中の777X型機への移行の端境期を迎えたことなどによる777型機向けギャレーの売上高の減少、スペアパーツ販売の減少などに加えて、次期以降損失が見込まれる工事に対する工事損失引当金による原価増及び為替差損の発生などにより、前期に比べて売上高、経常利益共に減少しました。
この結果、航空機内装品等製造関連に航空機シート等製造関連を含んだ、組織再編前の航空機内装品等製造関連セグメントの区分による業績は、売上高 67,867百万円(前期比 9,155百万円減)、経常利益 1,129百万円(前期比 6,736百万円減)となりました。なお、各セグメントの内訳は、航空機内装品等製造関連は、売上高 55,311百万円、経常利益 4,676百万円、又、航空機シート等製造関連は、売上高 12,556百万円、経常損失 3,547百万円となりました。
② 航空機器等製造関連
当事業では、防衛関連を中心とした熱交換器などのコア製品の受注拡大に取り組むと共に、炭素繊維構造部材及び航空機エンジン部品等の生産体制の定着と効率化に努めてまいりました。
当期は、航空機エンジン部品の受注が堅調で生産量も増加しましたが、前期に対して為替相場が円高で推移したことによる外貨建て売上高の目減り、エアバスA380型機向けの炭素繊維構造部材の生産量の減少などにより売上高が減少しました。又、新規品目のA350型機向け炭素繊維構造部材の原価低減を推し進めましたが、上期の損失の影響が残り、経常利益も減少しました。
この結果、航空機器等製造関連は、売上高 6,349百万円(前期比 17百万円減)、経常利益 96百万円(前期比 118百万円減)となりました。
③ 航空機整備等関連
当事業では、飛行安全の確保と品質保証体制のたゆまぬ強化、付加価値の高い新たなビジネスへの取組みの強化に努めてまいりました。
当期は、特別作業の受注や完成工事が比較的好調に推移した前期に対し、完成工事が減少するなどにより売上高が減少しました。又、売上高の減少に伴い事業全体の採算性が低下したことから経常利益も減少しました。
この結果、航空機整備等関連は、売上高 7,617百万円(前期比 553百万円減)、経常利益 64百万円(前期比 102百万円減)となりました。
④ その他
その他の区分には、連結子会社の㈱オレンジジャムコ及び㈱ジャムコテクニカルセンターの事業を含んでいます。なお、㈱ジャムコテクニカルセンターは、平成28年3月31日付で解散し平成28年8月22日付で同社の清算は結了しました。
この結果、その他の区分では、売上高 0百万円(前期比 0百万円増)、経常損失 4百万円(前期は経常損失 2百万円)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、以下に記載のキャッシュ・フローにより、前連結会計年度末に比べ1,706百万円減少し、1,772百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、2,128百万円のキャッシュ・インフローとなり、前連結会計年度に比べ 2,560百万円収入が減少しました。これは、税金等調整前当期純利益の減少、売上債権の増加や前受金の減少による収入の減少等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、3,176百万円のキャッシュ・アウトフローとなり、前連結会計年度に比べ 681百万円支出が減少しました。これは、費用節減のために不急な設備投資案件の実施を見合わせたことなどによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、587百万円のキャッシュ・アウトフローとなり、前連結会計年度に比べ345百万円支出が増加しました。これは、金融機関からの借入金による収入に比べて、配当金の支払い及び金融機関への借入金の返済による支出等が上回ったことによるものです。