有価証券報告書-第85期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	428,687千円	543,998千円
連結上の未実現利益調整	43,690	5,330
未払事業税	30,118	84,792
棚卸資産評価損	786,434	838,276
工事損失引当金	1,735,200	1,604,064
海外工事進行基準調整	48,876	55,977
税務上の繰越欠損金(注)2	5,780,486	5,130,689
退職給付に係る負債	2,046,167	2,019,077
長期未払金	30,220	27,225
固定資産の減損損失	184,098	137,623
試験研究費等税額控除額	935,757	957,372
損害補償損失引当金	346,154	254,383
製品保証引当金	175,168	57,871
未認識退職給付債務即時認識額	-	95,115
支払利息	335,607	243,228
その他	675,242	923,801
繰延税金資産小計	13,581,911	12,978,827
税務上の繰越欠損金に係る 評価性引当額(注)2	△781,249	△818,641
将来減算一時差異等の合計 に係る評価性引当額	△2,227,458	△2,458,472
評価性引当額小計(注)1	△3,008,708	△3,277,114
繰延税金資産合計	10,573,203	9,701,713
繰延税金負債
子会社の留保利益に対する 追加税金見込額	△56,534	△65,867
その他有価証券評価差額金	△84,663	△26,456
未認識退職給付債務即時認識額	△72,559	-
繰延税金負債合計	△213,757	△92,323
繰延税金資産の純額	10,359,446	9,609,389

(注) 1.評価性引当金が前年度末に比べて 268,406千円増加しております。これは主として当社において5年以内に回収可能性が無い繰越欠損金以外の一時差異が増加したことによります。
(注) 2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	6,425	5,774,060	5,780,486
評価性引当額	-	-	-	-	-	△781,249	△781,249
繰延税金資産	-	-	-	-	6,425	4,992,811	(b)4,999,236

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 当社及び国内子会社にて発生した欠損金については、新型コロナウイルスの影響に起因しており、向こう5年間の見積課税所得の範囲内で回収可能と判断された額につき繰延税金資産を計上しております。
当連結会計年度(2025年3月31日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	-	5,130,689	5,130,689
評価性引当額	-	-	-	-	-	△818,641	△818,641
繰延税金資産	-	-	-	-	-	4,312,047	(b)4,312,047

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 当社及び国内子会社にて発生した欠損金については、新型コロナウイルスの影響に起因しており、向こう5年間の見積課税所得の範囲内で回収可能と判断された額につき繰延税金資産を計上しております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
住民税均等割額	3.9%	0.4%
交際費等永久に損金に算入 されない項目	1.6%	0.3%
試験研究費等税額控除	△4.5%	△2.3%
子会社の留保利益等	5.0%	0.1%
親会社との税率差	10.0%	△0.7%
未実現利益税効果未認識	△13.8%	△0.5%
持分法投資損益	△4.9%	△0.4%
評価性引当額	△212.8%	4.6%
その他	△7.2%	△2.4%
	△192.0%	29.7%