有価証券報告書-第85期(2024/04/01-2025/03/31)

文中において将来に関する事項が含まれていますが、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。
(1)会社の経営の基本方針
当社は2005年9月の創立50周年を機に、経営に対する普遍的且つ基本的な方針・姿勢を経営理念として制定しました。これは、経営基本方針や事業方針、中期グループビジョン(中期経営方針)の最上位に位置づけられるものです。
当社は航空業界において、製造と整備をベースとした「技術立社」として、誠実・公正、責任感と義務感をあらわす「士魂」の精神の下に、全役職員が等しく以下の経営理念を強く意識し、その実現に向けて努力してまいります。
[経営理念]
技術のジャムコは、士魂の気概をもって
○ 夢の実現にむけて挑戦しつづけます。
○ お客様の喜びと社員の幸せを求めていきます。
○ 自然との共生をはかり、豊かな社会づくりに貢献します。
[経営基本方針]
○ 飛行安全の確保と品質の向上を図る。
○ 航空業界を基軸に、技術力を生かした付加価値の高い製品及びサービスを供給する。
○ 株主への還元、社員の幸せを目指し、社業を通じて社会に貢献する。
○ 変化に柔軟に対応した企業構造及び事業内容を追求し、顧客満足度と企業価値の向上を図る。
[中期グループビジョン]
当社は、10年後の社会環境を視野に入れた、当社の理想とするありたい姿、グループ全体のビジョンとして「JAMCO Vision 2030」を掲げ、具体的な4つの経営戦略を打ち出し活動しています。又、連結子会社につきましては、各事業の顧客、市場及び所在地域の優位性を考慮のうえ、子会社単独の利益追求にとらわれず、各事業の最適化と企業集団としての企業価値増大を志向した運営を行っています。
[JAMCO Vision 2030]
-技術と品質を翼に、快適で持続可能な未来へ-
航空業界を基軸に培ってきた技術と品質を、先端技術とイノベーションにより進化させながら更なる事業領域の拡大を目指し、航空宇宙産業を通じた価値創造企業グループとして、快適で持続可能な社会へ貢献し続ける。
○ 全社事業戦略
・ジャムコの柱である「技術力と品質」を更に磨き、各事業領域の「経験と知識」を融合し進化させ新たな付加価値を創造する。
・経営環境の変化に対し、事業リスクを予見し適切に対策を実行する。
・One JAMCO としてグループ全社の業務プロセス改革による経営効率化を追求し、事業環境の変化に耐え得る堅固な経営基盤を構築する。
○ 成長戦略
・ジャムコ技術を進化させ応用出来る事業領域の拡大、新たなモビリティ事業、持続可能な社会の実現に貢献できる事業へ積極的に参画する。
・中長期的な成長性に基づいたタイムリーで適切な事業ポートフォリオへの投資と改革を実行する。
○ 営業戦略
・One JAMCO の総合力を結集し、グローバルな展開を推進する。
・市場ニーズを先取りし、プロアクティブなマーケティングへ変革する。
・ESG/SDGs の実現に貢献する製品やサービスを提案する。
○ 技術戦略
・軽量化・新素材活用技術・認証取得能力・プロジェクトマネージメント能力を基礎に、ジャムコ独自技術を最新技術と共に進化させる。
・持続可能な社会への貢献、衛生環境改善、先端デジタル技術・システムを活用できる製品・サービスの開発を進める。
・次世代航空機及び次世代モビリティ関連に向けた、新たな技術革新を実現する。
[中期経営方針]
○ “2つの戦い”に勝利し、技術のジャムコを復活する (※)
FY25中期経営計画目標:収益力・財務基盤の強化と成長基盤の強化
1. 選択と集中の確実な実行
2. 競争優位の源泉の更なる磨き込み
3. 成長基盤構築
※ 2つの戦いとは、下記を意図している。
・技術のジャムコ復活に向けた戦い(将来に向けた収益回復)
・負の遺産との戦い(過去に積み上げた借入金の圧縮/財務改善)
当社の事業は4つの事業分野で構成されています。製造事業として航空機の客室内を対象とした「航空機内装品等製造関連事業」と「航空機シート等製造関連事業」、客室外を対象とした「航空機器等製造関連事業」があり、整備事業として「航空機整備等関連事業」があります。
それぞれの事業ごとに、市場、顧客及び必要とされる技術等が異なることから、中期経営方針に基づき、具体的な重点施策を策定し、部門別重点施策として遂行し、進捗管理を行うとしています。
(2)経営環境及び対処すべき課題
主な事業とその経営環境は次のとおりです。
航空機内装品等製造関連においては、ボーイング社と双通路型旅客機向けラバトリー及び787型機向けギャレー供給契約を結び、エアバス社とA350型機向けICE(Increased Cabin Efficiency)リヤギャレー供給契約を結んでいます。又、国内外の主要なエアラインへ新造機用ギャレーに加え、客室内改修用の各種内装品の供給とエンジニアリング・サービスを提供すると共に、航空機メーカーと主要なエアライン向けのサービス拠点(米国、欧州、アジア地域)を設置してサポートを充実させています。特に当社製品は国内外100社をこえるエアラインにご利用いただいていることから、内装品の補用部品(スペア・パーツ)販売は重要な収益基盤となっています。
航空機シート等製造関連においては、航空機メーカーによる新造機の増産計画やエアラインが運航している既存機の機内改修需要が急拡大していることから、「選択と集中」により、航空機シート事業の開発を伴う受注を一時的に凍結し、開発人財と生産キャパシティを当社の主力である航空機内装品事業に集約することで応需能力の回復と収益力の強化を進めます。
航空機器等製造関連においては、エアバス社と炭素繊維構造部材の供給契約を結んでいます。更に当社製品が他の機体部位に採用されるよう研究開発に取り組んでいます。
航空機整備等関連においては、防衛省、海上保安庁、他官公庁等の機体整備のみならず、機体改修等技術的な支援サービスを充実させています。又、国内エアライン向けのサービスの拡大に向けた事業展開を進めています。
2020年以降、新型コロナウイルス感染症の影響により世界の航空旅客数は大幅に減少しましたが、2024年は2019年の水準を超えるまでに回復し、航空旅客需要は今後も継続的に成長し、2024年から2043年までの20年間に約44,000機の新造機が製造(うち単通路33,000、ワイドボディ8,000)され、運行機数は2023年の約26,700機から約50,000機へと増加し安定した成長が見込まれています。しかし、新型コロナウイルス感染症によって世界中のサプライチェーンも深刻な打撃を受け、航空需要は回復したものの現在も人員不足などの影響から供給力不足が続いています。又、環境問題をはじめとするサステナビリティ課題への世界的な意識の高まりを受け、企業が果たすべき社会的責任として、当該課題への取組みがより一層求められています。一方、為替変動に関しては、2024年以降140円台から円安方向で推移していますが、米国による追加関税の行方等見通しが不透明な要因も多く、引き続き急激な為替変動には注意が必要な状況にあります。
このような状況のなか当社グループでは、人的リソース不足への対応や在庫管理の最適化、部材のリードタイムの長期化による生産納期への影響や経営状況の可視化、依然として高い借入依存度及び為替への脆弱性など、早急に対処しなければならない課題が存在していると認識しています。
航空需要の変動に対し柔軟且つ強靭に対応していくため、より機動的に企業変革や意識改革を行い、引き続き業務プロセス改革、DX(デジタルトランスフォーメーション)等の施策を推進し、選択と集中により効率的且つ筋肉質な企業構造への変革、収益力の改善を図ってまいります。又、技術の取組みを強化し、新視点による事業領域の拡大を目指すと共に、安全・品質第一の企業文化の更なる醸成、マテリアリティ(重要課題)をはじめとしてサステナビリティ課題への取組みにも注力してまいります。
最後に、当社は、2019年11月12日付「当社航空機内装品製造事業における業務改善命令に対する改善措置の提出について」にて公表した再発防止策をはじめ、安全・品質を第一にコンプライアンス重視を徹底する企業風土への改善と信頼回復に向けた活動を推進しております。2021年1月には、「安全最優先の原則」「関係法令等の遵守の原則」「安全管理体制の継続的改善の原則」の3つの原則からなる全社の安全方針を新たに定め、安全管理体制を統括する組織として本社に安全品質統括部を設置し、グループ会社を含めた安全文化の醸成を目指しております。
事業別の主要な取組みは次のとおりです。
[航空機内装品等製造関連・航空機シート等製造関連]
全工程におけるオーバープロセスから無駄をそぎ落とす抜本的なプロセス改革を断行し収益性の改善を図る。
① 全体プロセスの抜本的な改革と管理体制構築を図る。
② 設計開始から出図までの所要時間の短縮及びフロントローディングを実行し、開発プロセス改革を実現する。
③ 納品までのリードタイム半減、工程開始前納品率の改善及び在庫適正化を実行し、サプライチェーンマネジメント改革を実現する。
④ 製造から検査、出荷までのリードタイム短縮、ロジスティック最適化及びグローバル量産体制の構築を実行し、製造プロセス改革を実現する。
[航空機器等製造関連・航空機整備等関連]
“採算性”を経営戦略の軸とし、収益力を強化する。
① 事業統合により、安全・品質管理と生産管理を改善する。
② (製造)選択と集中により「品質・コスト・納期」を磨く。
③ (整備)”生産性改善”と”受注拡大”により収益拡大を実現する。