(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
(繰延税金資産)
① 流動資産
賞与引当金	435,984千円	549,928千円
連結上の未実現利益調整	107,366	187,508
未払事業税	65,294	51,651
たな卸資産評価損	659,677	642,489
工事損失引当金	1,280,129	703,965
海外工事進行基準調整	122,834	12,831
税務上の繰越欠損金	371,136	-
繰延ヘッジ損益	32,261	-
その他	217,829	174,775
計	3,292,511	2,323,147
② 固定資産
退職給付に係る負債	2,088,541	2,108,367
役員退職慰労引当金	53,946	54,904
執行役員退職慰労引当金	36,661	39,653
土地の減損損失	118,055	118,055
開発費基準調整等	634,175	323,490
試験研究費等税額控除額	456,640	410,282
損害補償損失引当金	-	62,389
その他	90,359	86,586
計	3,478,379	3,203,726
繰延税金資産小計	6,770,890	5,526,873
評価性引当額	△303,999	△203,962
繰延税金資産合計	6,466,891	5,322,911
(繰延税金負債)
① 流動負債
繰延ヘッジ損益	-	△32,137
その他	△19,180	-
② 固定負債
子会社の留保利益に対する 追加税金見込額	△36,979	△51,233
その他有価証券評価差額金	△45,778	△77,003
海外子会社株式取得に伴う評価差額	△39,902	△34,508
その他	△51,962	△31,948
計	△174,621	△194,693
繰延税金負債合計	△193,802	△226,830
繰延税金資産の純額	6,273,089	5,096,081

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.9%	30.9%
(調整)
住民税均等割額	1.9	0.7
交際費等永久に損金に算入 されない項目	0.8	1.0
試験研究費等税額控除	△4.5	△2.0
子会社の留保利益等	0.7	0.4
親会社との税率差	△4.7	△0.8
未実現利益税効果未認識	-	5.0
評価性引当額	0.1	0.5
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-	12.7
過年度法人税等戻入	△4.7	-
繰越税額控除	△2.7	-
持分法投資損益	△0.9	△0.3
その他	△1.1	0.8
	15.8	48.9

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
2017年12月に米国で税制改正法が成立し、2018年1月1日以後の連邦法人所得税率が従来の35%から21%に引き
下げられることになりました。この引き下げ等により、当連結会計年度の法人税等調整額が437百万円増加しており
ます。