有価証券報告書-第83期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	295,447千円	392,968千円
連結上の未実現利益調整	26,261	47,542
未払事業税	22,613	71,952
棚卸資産評価損	577,641	604,626
工事損失引当金	1,277,398	1,462,141
海外工事進行基準調整	22,960	77,565
税務上の繰越欠損金(注)2	6,674,381	5,960,280
退職給付に係る負債	2,097,569	2,081,589
長期未払金	52,633	30,220
固定資産の減損損失	135,601	132,807
清算中の子会社に対する投資	165,736	191,712
試験研究費等税額控除額	721,526	815,480
損害補償損失引当金	279,451	297,870
製品保証引当金	357,270	357,270
未認識退職給付債務即時認識額	-	21,409
支払利息	-	220,383
その他	360,879	403,545
繰延税金資産小計	13,067,374	13,169,369
税務上の繰越欠損金に係る 評価性引当額(注)2	△3,766,469	△1,622,283
将来減算一時差異等の合計 に係る評価性引当額	△1,292,503	△2,311,903
評価性引当額小計(注)1	△5,058,972	△3,934,186
繰延税金資産合計	8,008,402	9,235,183
繰延税金負債
子会社の留保利益に対する 追加税金見込額	△22,560	△27,397
その他有価証券評価差額金	△73,821	△76,779
海外子会社株式取得に伴う評価差額	△12,846	-
未認識退職給付債務即時認識額	△43,508	-
その他	△2,111	△3,356
繰延税金負債合計	△154,848	△107,534
繰延税金資産の純額	7,853,553	9,127,648

(注) 1.評価性引当額が前連結会計年度末に比べて 1,124,786千円減少しております。これは主として、当社において過年度に発生した税務上の繰越欠損金に対して認識していた評価性引当金が 2,144,186千円(詳細については(注)2参照)減少したことによります。
(注) 2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	-	6,674,381	6,674,381
評価性引当額	-	-	-	-	-	△3,766,469	△3,766,469
繰延税金資産	-	-	-	-	-	2,907,912	(b)2,907,912

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 当社及び国内子会社にて発生した欠損金については、新型コロナウイルスの影響に起因しており、向こう5年間の見積課税所得の範囲内で回収可能と判断された額につき繰延税金資産を計上しております。
米国子会社で発生した欠損金については、新型コロナウイルスの影響により、将来の収益性に関する合理性を確認することが困難である状況に鑑み、当社と同じく向こう5年間の見積課税所得の範囲内で回収可能と判断された額につき、繰延税金資産を計上しております。
当連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	-	5,960,280	5,960,280
評価性引当額	-	-	-	-	-	△1,622,283	△1,622,283
繰延税金資産	-	-	-	-	-	4,337,996	(b)4,337,996

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 当社及び国内子会社にて発生した欠損金については、新型コロナウイルスの影響に起因しており、向こう5年間の見積課税所得の範囲内で回収可能と判断された額につき繰延税金資産を計上しております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	-	30.6%
(調整)
住民税均等割額	-	1.5%
交際費等永久に損金に算入 されない項目	-	16.3%
試験研究費等税額控除	-	△8.1%
子会社の留保利益等	-	0.3%
親会社との税率差	-	3.0%
未実現利益税効果未認識	-	△1.6%
評価性引当額	-	△82.7%
その他	-	2.3%
	-	△38.4%

(注) 前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。