(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	532,023千円	88,054千円
連結上の未実現利益調整	56,434	52,795
未払事業税	44,532	10,193
たな卸資産評価損	517,145	580,015
工事損失引当金	1,170,880	1,336,057
海外工事進行基準調整	25,857	38,054
税務上の繰越欠損金(注)2	419,944	4,988,119
退職給付に係る負債	2,077,693	2,127,764
長期未払金	77,287	52,695
固定資産の減損損失	146,692	135,601
清算中の子会社に対する投資	-	145,475
開発費基準調整等	32,921	17,381
試験研究費等税額控除額	476,185	647,406
損害補償損失引当金	349,714	444,735
製品保証引当金	-	357,271
未認識退職給付債務即時認識額	149,235	-
その他	382,528	428,490
繰延税金資産小計	6,459,067	11,450,112
税務上の繰越欠損金に係る 評価性引当額(注)2	△89,887	△1,379,890
将来減算一時差異等の合計 に係る評価性引当額	△234,087	△866,191
評価性引当額小計(注)1	△323,975	△2,246,082
繰延税金資産合計	6,135,092	9,204,030
繰延税金負債
子会社の留保利益に対する 追加税金見込額	△26,846	△16,607
その他有価証券評価差額金	△45,086	△67,913
海外子会社株式取得に伴う評価差額	△21,670	△17,524
未認識退職給付債務即時認識額	-	△16,169
その他	△21,806	△1,910
繰延税金負債合計	△115,410	△120,125
繰延税金資産の純額	6,019,682	9,083,905

(注) 1.評価性引当額が前連結会計年度末に比べて 1,922,107千円増加しております。この増加の主な内容は、当社において発生した税務上の繰越欠損金について 1,214,575千円の評価性引当額を計上(詳細については(注)2参照)したこと及び米国子会社において試験研究費等税額控除額に掛かる一時差異等に対して 647,406千円の評価性引当額を計上したことに伴うものであります。
(注) 2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	-	419,944	419,944千円
評価性引当額	-	-	-	-	-	△89,887	△89,887
繰延税金資産	-	-	-	-	-	330,056	(b)330,056

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 米国子会社で発生した欠損金については、収益成長モデル及び将来の繰延税金資産(欠損金を含む全体として)残高の推移並びに回収期間(米国の繰越期限は20年)を考慮して回収可能性を評価した結果により、全額回収可能としております。
当連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	-	4,988,119	4,988,119千円
評価性引当額	-	-	-	-	-	△1,379,890	△1,379,890
繰延税金資産	-	-	-	-	-	3,608,229	(b)3,608,229

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 当社及び国内子会社にて発生した欠損金については、新型コロナウイルスの影響に起因しており、向こう5年間の見積課税所得の範囲内で回収可能と判断された額につき繰延税金資産を計上しております。
米国子会社で発生した欠損金については、収益成長モデル及び将来の繰延税金資産(欠損金を含む全体として)残高の推移並びに回収期間を考慮して回収可能性を評価した結果により、全額回収可能としております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の内訳
前連結会計年度(2020年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
当連結会計年度(2021年3月31日)
税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。