(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
(繰延税金資産)
① 流動資産
賞与引当金損金算入限度 超過額	516,115千円	585,928千円
連結上の未実現利益調整	3,727	74,301
未払事業税否認	129,636	177,007
たな卸資産評価損否認	423,666	576,161
開発費否認	10,694	14,686
工事損失引当金繰入額否認	352,474	538,059
海外工事進行基準調整	―	127,425
その他	284,674	270,176
計	1,720,988	2,363,745
② 固定資産
退職給付に係る負債 損金算入限度超過額	2,024,932	2,084,473
役員退職慰労引当金 損金算入限度超過額	109,544	71,770
執行役員退職慰労引当金 損金算入限度超過額	10,282	23,002
土地の減損損失	137,410	124,686
開発費基準調整等	692,002	1,182,346
海外工事進行基準調整	256,816	―
繰越欠損金	167,313	―
その他	471,469	347,299
計	3,869,772	3,833,578
繰延税金資産小計	5,590,760	6,197,324
評価性引当額	△246,891	△204,489
繰延税金資産合計	5,343,869	5,992,834
(繰延税金負債)
① 流動負債
その他	20,014	27,659
② 固定負債
子会社の留保利益に対する 追加税金見込額	12,005	21,234
その他有価証券評価差額金	19,704	46,593
海外子会社株式取得に伴う評価差額	―	55,871
その他	65,739	49,170
計	97,449	172,869
繰延税金負債合計	117,463	200,528
繰延税金資産の純額	5,226,405	5,792,305

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	―	35.6%
(調整)
住民税均等割額	―	0.4
交際費等永久に損金に算入 されない項目	―	1.0
試験研究費等税額控除	―	△2.1
子会社の留保利益等	―	0.1
親会社との税率差	―	△0.8
評価性引当額	―	△1.1
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	―	4.3
段階取得に係る差益	―	1.1
のれん償却額	―	0.2
連結グループ内取引による子会社株式売却益	―	2.7
その他	―	△0.4
	―	40.8

(注)前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分
の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成
27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実
効税率を変更しております。この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が
346,017千円減少し、法人税等調整額が349,845千円増加しております。