(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	88,054千円	295,447千円
連結上の未実現利益調整	52,795	26,261
未払事業税	10,193	22,613
棚卸資産評価損	580,015	577,641
工事損失引当金	1,336,057	1,277,398
海外工事進行基準調整	38,054	22,960
税務上の繰越欠損金(注)2	4,988,119	6,674,381
退職給付に係る負債	2,127,764	2,097,569
長期未払金	52,695	52,633
固定資産の減損損失	135,601	135,601
清算中の子会社に対する投資	145,475	165,736
開発費基準調整等	17,381	-
試験研究費等税額控除額	647,406	721,526
損害補償損失引当金	444,735	279,451
製品保証引当金	357,270	357,270
未認識退職給付債務即時認識額	-	-
その他	428,490	360,879
繰延税金資産小計	11,450,112	13,067,374
税務上の繰越欠損金に係る 評価性引当額(注)2	△1,379,890	△3,766,469
将来減算一時差異等の合計 に係る評価性引当額	△866,191	△1,292,503
評価性引当額小計(注)1	△2,246,082	△5,058,972
繰延税金資産合計	9,204,030	8,008,402
繰延税金負債
子会社の留保利益に対する 追加税金見込額	△16,607	△22,560
その他有価証券評価差額金	△67,913	△73,821
海外子会社株式取得に伴う評価差額	△17,524	△12,846
未認識退職給付債務即時認識額	△16,169	△43,508
その他	△1,910	△2,111
繰延税金負債合計	△120,125	△154,848
繰延税金資産の純額	9,083,905	7,853,553

(注) 1.評価性引当額が前連結会計年度末に比べて 2,812,890千円増加しております。この増加の主な内容は、当社において発生した税務上の繰越欠損金に対して 1,743,109千円の評価性引当額を計上(詳細については(注)2参照)したこと及び米国子会社において発生した税務上の繰越欠損金に対して認識した 625,851千円の評価性引当額(詳細については(注)2参照)を計上したことによります。
(注) 2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	-	4,988,119	4,988,119
評価性引当額	-	-	-	-	-	△1,379,890	△1,379,890
繰延税金資産	-	-	-	-	-	3,608,229	(b)3,608,229

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 当社及び国内子会社にて発生した欠損金については、新型コロナウイルスの影響に起因しており、向こう5年間の見積課税所得の範囲内で回収可能と判断された額につき繰延税金資産を計上しております。
米国子会社で発生した欠損金については、収益成長モデル及び将来の繰延税金資産(欠損金を含む全体として)残高の推移並びに回収期間を考慮して回収可能性を評価した結果により、全額回収可能としております。
当連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	-	6,674,381	6,674,381
評価性引当額	-	-	-	-	-	△3,766,469	△3,766,469
繰延税金資産	-	-	-	-	-	2,907,912	(b)2,907,912

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 当社及び国内子会社にて発生した欠損金については、新型コロナウイルスの影響に起因しており、向こう5年間の見積課税所得の範囲内で回収可能と判断された額につき繰延税金資産を計上しております。
米国子会社で発生した欠損金については、新型コロナウイルスの影響により、将来の収益性に関する合理性を確認することが困難である状況に鑑み、当社と同じく向こう5年間の見積課税所得の範囲内で回収可能と判断された額につき、繰延税金資産を計上しております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の内訳
前連結会計年度(2021年3月31日)
税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。
当連結会計年度(2022年3月31日)
税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。