有価証券報告書-第80期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	582,440千円	532,023千円
連結上の未実現利益調整	54,021	56,434
未払事業税	97,294	44,532
たな卸資産評価損	527,678	517,145
工事損失引当金	1,128,163	1,170,880
品質関連損失引当金	23,234	-
海外工事進行基準調整	34,490	25,857
税務上の繰越欠損金(注)1	251,972	419,944
退職給付に係る負債	2,071,747	2,077,693
長期未払金	98,158	77,287
固定資産の減損損失	133,293	146,692
開発費基準調整等	183,210	32,921
試験研究費等税額控除額	428,640	476,185
損害補償損失引当金	282,175	349,714
未認識退職給付債務即時認識額	95,361	149,235
その他	340,259	382,528
繰延税金資産小計	6,332,135	6,459,067
税務上の繰越欠損金に係る 評価性引当額(注)1	△69,977	△89,887
将来減算一時差異等の合計 に係る評価性引当額	△243,922	△234,087
評価性引当額小計	△313,899	△323,975
繰延税金資産合計	6,018,236	6,135,092
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益	△22,330	-
子会社の留保利益に対する 追加税金見込額	△33,077	△26,846
その他有価証券評価差額金	△72,159	△45,086
海外子会社株式取得に伴う評価差額	△29,069	△21,670
その他	△23,634	△21,806
繰延税金負債合計	△180,271	△115,410
繰延税金資産の純額	5,837,964	6,019,682

(注) 1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	-	251,972	251,972千円
評価性引当額	-	-	-	-	-	△69,977	△69,977
繰延税金資産	-	-	-	-	-	181,995	(b)181,995

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 国内子会社にて発生した欠損金については将来の課税所得の見積りに基づき繰延税金資産を計上しております。米国子会社で発生した欠損金については収益成長モデル及び将来の繰延税金資産(欠損金を含む全体として)残高の推移並びに回収期間(米国の繰越期限は20年)を考慮して回収可能性を評価した結果により、全額回収可能としております。
当連結会計年度(2020年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	-	419,944	419,944千円
評価性引当額	-	-	-	-	-	△89,887	△89,887
繰延税金資産	-	-	-	-	-	330,056	(b)330,056

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 米国子会社で発生した欠損金については収益成長モデル及び将来の繰延税金資産(欠損金を含む全体として)残高の推移並びに回収期間(米国の繰越期限は20年)を考慮して回収可能性を評価した結果により、全額回収可能としております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.6%	-
(調整)
住民税均等割額	0.7	-
交際費等永久に損金に算入 されない項目	1.4	-
試験研究費等税額控除	△5.1	-
子会社の留保利益等	0.3	-
親会社との税率差	0.2	-
未実現利益税効果未認識	1.9	-
評価性引当額	3.9	-
持分法投資損益	0.5	-
その他	1.4	-
	35.8	-

(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率
の100分の5以下であるため注記を省略しております。