(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	549,928千円	582,440千円
連結上の未実現利益調整	187,508	54,021
未払事業税	51,651	97,294
たな卸資産評価損	642,489	527,678
工事損失引当金	703,965	1,128,163
品質関連損失引当金	-	23,234
海外工事進行基準調整	12,831	34,490
税務上の繰越欠損金(注)1	-	251,972
退職給付に係る負債	2,108,367	2,071,747
役員退職慰労引当金	54,904	-
執行役員退職慰労引当金	39,653	-
長期未払金	-	98,158
固定資産の減損損失	118,055	133,293
開発費基準調整等	323,490	183,210
試験研究費等税額控除額	410,282	428,640
損害補償損失引当金	62,389	282,175
未認識退職給付債務即時認識額	82,770	95,361
その他	178,591	340,259
繰延税金資産小計	5,526,873	6,332,135
税務上の繰越欠損金に係る 評価性引当額(注)1	-	△69,977
将来減算一時差異等の合計 に係る評価性引当額	-	△243,922
評価性引当額小計	△203,962	△313,899
繰延税金資産合計	5,322,911	6,018,236
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益	△32,137	△22,330
子会社の留保利益に対する 追加税金見込額	△51,233	△33,077
その他有価証券評価差額金	△77,003	△72,159
海外子会社株式取得に伴う評価差額	△34,508	△29,069
その他	△31,948	△23,634
繰延税金負債合計	△226,830	△180,271
繰延税金資産の純額	5,096,081	5,837,964

(注) 1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	-	251,972	251,972千円
評価性引当額	-	-	-	-	-	△69,977	△69,977
繰延税金資産	-	-	-	-	-	181,995	(b)181,995

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 国内子会社にて発生した欠損金については将来の課税所得の見積りに基づき繰延税金資産を計上しております。米国子会社で発生した欠損金については収益成長モデル及び将来の繰延税金資産(欠損金を含む全体として)残高の推移並びに回収期間(米国の繰越期限は20年)を考慮して回収可能性を評価した結果により、全額回収可能としております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.9%	30.6%
(調整)
住民税均等割額	0.7	0.7
交際費等永久に損金に算入 されない項目	1.0	1.4
試験研究費等税額控除	△2.0	△5.1
子会社の留保利益等	0.4	0.3
親会社との税率差	△0.8	0.2
未実現利益税効果未認識	5.0	1.9
評価性引当額	0.5	3.9
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	12.7	-
持分法投資損益	△0.3	0.5
その他	0.8	1.4
	48.9	35.8