構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)・・・定率法
但し、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)及び2016年4月1日以降取得した建物附属設備、構築物については、定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)・・・定額法
但し、ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(4) 長期前払費用・・・定額法2020/06/29 10:11

#2 固定資産処分損に関する注記

※4 固定資産処分損の内訳

	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
建物及び構築物	37,639千円	54,146千円
機械装置及び運搬具	5,493	9,718

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#3 減損損失に関する注記（連結）

(1) 減損損失を認識した資産または資産グループの概要

区分	内容	種類	場所
遊休資産	航空機整備用格納庫	建物及び構築物、土地	宮崎県宮崎市
	航空機内装品製造設備	機械装置及び運搬具	東京都立川市
	航空機内装品製造設備	機械装置及び運搬具	フィリピン

(2) 減損損失を認識するに至った経緯
航空機整備用格納庫については、事業計画の変更により、投資額の回収が見込めなくなったため、又、2つの航空機内装品製造設備については、従来の使用用途での使用見込みがなくなり、投資額の回収が見込めなくなったため、減損損失を認識するものであります。

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#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を採用し、在外連結子会社は定額法を採用しております。ただし、当社及び国内連結子会社は、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

2020/06/29 10:11

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)・・・定率法
但し、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)及び2016年4月1日以降取得した建物附属設備、構築物については、定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

2020/06/29 10:11

#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を採用し、在外連結子会社は定額法を採用しております。ただし、当社及び国内連結子会社は、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。ただし、ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
定額法によっております。2020/06/29 10:11