「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによる主な変更点は以下のとおりです。(1)物品の引渡しが伴う輸出取引について、従来は、船積基準により収益を認識しておりましたが、主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に収益を認識することとしております。(2)設計開発にかかる売上について、従来は、受注機数により案分して収益を認識しておりましたが、初号機向け当社製品の出荷時に一括で収益を認識することとしております。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、従来の方法に比べて、当第1四半期連結累計期間の売上高は 37,775千円減少し、売上原価は 5,729千円減少し、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ 32,046千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は 1,633,650千円減少しております。収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第1四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

2021/08/10 9:52

#3 報告セグメントごとの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

	(単位:千円)
「その他」の区分の利益	△10,725
四半期連結損益計算書の経常利益	△223,815

2021/08/10 9:52

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

[航空機内装品等製造関連]
当事業では、感染症拡大による影響で航空機メーカーは更なる減産や生産スケジュール変更を余儀なくされたことから、ギャレー及びラバトリーの出荷が減少したことなどにより、前年同四半期に比べ売上高は減少しました。一方、経常損益については、原価低減策の効果や一部プログラムにおいて顧客仕様変更に伴う追加売上などの影響により経常利益となりました。
この結果、航空機内装品等製造関連は、売上高 7,784百万円(前年同四半期比 849百万円減)、経常利益 479百万円(前年同四半期は、経常損失 1,367百万円)となりました。

2021/08/10 9:52