受取手形
個別
- 2021年3月31日
- 3763万
- 2022年3月31日 +574.98%
- 2億5403万
有報情報
- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
- この結果、従来の方法に比べて、当連結会計年度の売上高は 2,189,769千円減少し、売上原価は 1,929,986千円減少し、営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失はそれぞれ 259,782千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は 1,633,650千円減少しております。2022/06/28 14:14
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
「時価算定に関する会計基準」等の適用 - #2 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記(連結)
- ※1 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。2022/06/28 14:14
当連結会計年度(2022年3月31日) 受取手形 254,035千円 売掛金 18,930,350 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 2022/06/28 14:14
(2) 財政状態相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 販売高(千円) 割合(%) 販売高(千円) 割合(%)
当連結会計年度末の資産合計は 93,651百万円となり、前連結会計年度末に比べ 7,585百万円減少しました。内、流動資産については、現金及び預金の増加(前期末比 4,000百万円増)、商品及び製品の増加(前期末比 1,773百万円増)等がありましたが、受取手形、売掛金及び契約資産の減少(前期末比 1,893百万円減)、仕掛品の減少(前期末比 5,717百万円減)、原材料及び貯蔵品の減少(前期末比 2,717百万円減)等により流動資産合計で前連結会計年度末に比べ 5,661百万円減少しました。又、固定資産については、当連結会計年度の投資案件が比較的少なかったことから有形固定資産の減少(前期末比 356百万円減)、無形固定資産の減少(前期末比 409百万円減)等により固定資産合計で前連結会計年度末に比べ 1,923百万円減少しました。負債合計は 82,556百万円となり、前連結会計年度末に比べ 2,163百万円減少しました。主な要因は、電子記録債務の減少(前期末比 817百万円減)、長期借入金の減少(前期末比 690百万円減)等によるものです。
純資産合計は 11,095百万円となり、前連結会計年度末に比べ 5,422百万円減少しました。主な要因は、収益認識会計基準等の適用による利益剰余金の減少や親会社株主に帰属する当期純損失等によるものです。この結果、自己資本比率は11.5%となりました。 - #4 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- (2) 金融商品の内容及びそのリスク2022/06/28 14:14
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、与信管理規程、営業規程等に則り、相手先ごとに期日管理及び残高確認を行うとともに、信用状況の変化を把握する体制としております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建の営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、経理規程等に則った金額と期間の範囲内で先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式が殆どであり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的にその時価の把握を行っております。