① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を採用し、在外連結子会社は定額法を採用しております。ただし、当社及び国内連結子会社は、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

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#2 固定資産処分損に関する注記（連結）

※7 固定資産処分損の内訳

	前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
建物及び構築物	6,323千円	30,985千円
機械装置及び運搬具	30,839	2,688

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#3 固定資産売却益の注記（連結）

※6 固定資産売却益の内訳

	前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
建物及び構築物	14,454千円	- 千円
機械装置及び運搬具	-	2,549

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#4 減損損失に関する注記（連結）

(1) 減損損失を認識した資産または資産グループの概要

区分	内容	種類	場所
遊休資産	航空機器製造設備	機械装置及び運搬具、その他	宮城県名取市
遊休資産	航空機整備用設備	建物及び構築物	東京都三鷹市

(2) 減損損失を認識するに至った経緯
航空機器製造設備については、従来の使用用途での使用見込みがなくなり、投資額の回収が見込めなくなったため、減損損失を認識するものであります。

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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)・・・定率法
但し、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)及び2016年4月1日以降取得した建物附属設備、構築物については、定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

2022/06/28 14:14