住友精密工業（6355）の繰延税金資産の推移 - 通期

【期間】

通期

連結

2008年3月31日: 1億4100万
2009年3月31日 +689.36%: 11億1300万
2010年3月31日 +33.78%: 14億8900万
2011年3月31日 +1.95%: 15億1800万
2012年3月31日 -97.3%: 4100万
2013年3月31日 +92.68%: 7900万
2014年3月31日 +686.08%: 6億2100万
2015年3月31日 -35.75%: 3億9900万
2016年3月31日 +139.6%: 9億5600万
2017年3月31日 +6.17%: 10億1500万
2018年3月31日 +1.67%: 10億3200万
2019年3月31日 +260.08%: 37億1600万

個別

2008年3月31日: 5億9000万
2009年3月31日 +82.03%: 10億7400万
2010年3月31日 +34.92%: 14億4900万
2011年3月31日 +1.79%: 14億7500万
2015年3月31日 -95.93%: 6000万
2016年3月31日 +999.99%: 6億6600万
2017年3月31日 -3.45%: 6億4300万
2018年3月31日 +9.49%: 7億400万
2019年3月31日 +365.34%: 32億7600万

有報情報

#1 事業等のリスク: なお、固定資産の減損の要否にあたって用いた会計上の見積りの仮定については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
(11)繰延税金資産の回収可能性に関するリスクについて
当社グループは、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の税負担を軽減する回収可能性が認められる範囲内で繰延税金資産を認識しております。しかし、当社グループの業績や経営環境の著しい変化により、繰延税金資産に回収可能性がないと判断した場合は、当該繰延税金資産は減額され、当社グループの業績及び財政状況にマイナス影響が生じる可能性があります。
2022/06/21 15:31
#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）: (税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
e>前事業年度
2022/06/21 15:31
#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: (税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
e>前連結会計年度
2022/06/21 15:31
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当連結会計年度の業績は、航空宇宙事業においては、新型コロナウイルス感染症拡大による民間航空機向け機器の需要減少が底を打ち持ち直してきたことに加え、円安の影響等により収益が改善しました。また、産業機器事業の中国向け精密油圧機器、並びにICT事業の半導体向けオゾン発生装置及び半導体用熱処理装置の需要が増加しました。
以上の結果、売上高は43,801百万円(前期は41,459百万円)、営業損益は1,887百万円(前期は△500百万円)、経常損益は2,571百万円(前期は△446百万円)となりました。また、2019年12月に発覚した高圧ガス保安法に基づく登録特定設備製造における不適切事案に関連して、該当製品に関わる顧客への補償等の交渉が進展したことに伴い、顧客補償等対応費用引当金繰入額として1,219百万円を特別損失に計上しておりますが、直近の業績動向を踏まえた将来の課税所得の見積りに基づき繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討した結果、回収が見込まれる部分について繰延税金資産を計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純損益は2,312百万円(前期は△2,576百万円)となりました。
セグメント別の経営成績は以下のとおりです。
2022/06/21 15:31
#5 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）: (重要な会計上の見積り)
1.繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
2022/06/21 15:31