固定資産圧縮積立金
- 【期間】
- 通期
個別
- 2007年3月31日
- 3億1600万
- 2008年3月31日 -6.65%
- 2億9500万
- 2009年3月31日 -6.44%
- 2億7600万
- 2010年3月31日 -5.43%
- 2億6100万
- 2011年3月31日 -4.21%
- 2億5000万
- 2012年3月31日 +6.8%
- 2億6700万
- 2013年3月31日 -3%
- 2億5900万
- 2014年3月31日 -1.93%
- 2億5400万
- 2015年3月31日 +3.15%
- 2億6200万
- 2016年3月31日 +1.15%
- 2億6500万
- 2017年3月31日 -0.75%
- 2億6300万
- 2018年3月31日 -0.76%
- 2億6100万
- 2019年3月31日 -0.77%
- 2億5900万
- 2020年3月31日 -1.16%
- 2億5600万
- 2021年3月31日 -0.78%
- 2億5400万
- 2022年3月31日 -0.79%
- 2億5200万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (2022年3月31日)2022/06/21 15:31
(百万円) 2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳繰延税金資産 前払年金費用 固定資産圧縮積立金 その他有価証券評価差額金
e>前事業年度2022/06/21 15:31 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
(2022年3月31日)
(百万円) (注)1.評価性引当額の減少の主な内容は、将来の合理的な見積可能期間における課税所得の見積額を超える将来減算一時差異の減少によるものであります。繰延税金資産 退職給付に係る資産 固定資産圧縮積立金 その他有価証券評価差額金
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額