資産

有報情報

#1 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）

※2 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。なお、以下の金額は戻入額と切下額を相殺した後のものです。

2020/09/04 13:05

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

また「ICT関連事業」は、半導体・液晶・MEMS製造装置、MEMSジャイロセンサなどを生産しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

2020/09/04 13:05

#3 セグメント表の脚注（連結）

グメント資産の調整額は以下の通りであります。
セグメント資産の調整額6,797百万円は、当社での余資運用資金(現金及び有価証券等)、長期投資資金(投資有価証券等)などであります。
3.減価償却費には長期前払費用の費用処理額を含めております。2020/09/04 13:05

#4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産

2020/09/04 13:05

#5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称等
住精サービス㈱
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておらず、連結から除外しております。2020/09/04 13:05

#6 事業構造改善費用の注記

※3 事業構造改革費用
前連結会計年度の特別損失における事業構造改革費用の内訳は、当社の子会社でありますM2Mテクノロジーズ株式会社の棚卸資産の評価損345百万円及び無形固定資産の減損212百万円、並びに当社の子会社であります住友精密工業技術(上海)有限公司での一部従業員の退職等に係る費用9百万円であります。

2020/09/04 13:05

#7 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

この暫定的な会計処理の確定に伴い、当連結会計年度の連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、のれんとして計上していた金額の一部を組み替えております。
この結果、前連結会計年度末の流動資産-繰延税金資産は13百万円増加、のれんは635百万円減少、無形固定資産-その他は479百万円増加、流動負債-その他は21百万円減少、利益剰余金は29百万円減少、その他有価証券評価差額金は47百万円減少、為替換算調整勘定は40百万円減少、非支配株主持分は2百万円減少しております。
また、前連結会計年度の連結損益計算書は、無形固定資産の減価償却費が増加したこと等により、営業利益及び経常利益はそれぞれ43百万円減少、税金等調整前当期純損失は43百万円増加、当期純損失及び親会社株主に帰属する当期純損失はそれぞれ29百万円増加しております。

2020/09/04 13:05

#8 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
建物及び平成28年4月1日以降に取得した構築物については定額法、その他については定率法によっております。
なお、主な耐用年数は、建物3年～50年、機械装置4年～9年となっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2020/09/04 13:05

#9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
「注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおり、当連結会計年度に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年4月1日以後に取得した構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による影響は軽微であります。
(のれんの金額の重要な変動)
(ICT関連事業)
平成27年6月30日に行われたSPT Microtechnologies USA,Inc.の事業譲受について前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。
詳細につきましては「注記事項(企業結合等関係)」をご参照ください。2020/09/04 13:05

#10 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

2020/09/04 13:05

#11 引当金の計上基準

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
なお、当事業年度末において前払年金費用となっており、投資その他の資産の「その他」に含めて表示しております。2020/09/04 13:05

#12 担保に供している資産の注記（連結）

※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。

2020/09/04 13:05

#13 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2020/09/04 13:05

#14 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

※2 前連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たにTecnickrome Aeronautique Inc.(以下Tecnickrome社)を連結したことに伴う連結開始時の資産および負債の内訳並びにTecnickrome社株式の取得価額とTecnickrome社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

2020/09/04 13:05

#15 減損損失に関する注記（連結）

(1)減損損失を認識した資産グループの内容

場所		用途	種類
兵庫県		遊休資産	機械装置及び運搬具
カナダ・オンタリオ州		事業用資産	機械装置及び運搬具等
カナダ・ケベック州		-	のれん

(2)減損損失の認識に至った経緯
当連結会計年度において、遊休資産については、エネルギー関連投資動向の回復への動きが鈍く、熱交換器事業の販売が低迷していることから、事業用資産については、連結子会社であるSPP Canada Aircraft, Inc.における足元の受注状況を勘案し、当面見込まれる開発製造規模に応じ、同社主力品の製造等を当社に移管し、体制の適正化を図ることとしたことから、また、同社が保有する子会社株式に係るのれんについても同様の理由により、当初想定していた収益が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

2020/09/04 13:05

#16 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳（連結）

※3 前連結会計年度にThermal Products事業の譲受けにより増加した資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

2020/09/04 13:05

#17 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
e>前事業年度

2020/09/04 13:05

#18 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
e>前連結会計年度

2020/09/04 13:05

#19 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

このため、他の追随を許さない独自の技術や製品の確立を通じて特定の分野における地位を揺るぎ無いものとすべく、航空宇宙関連事業につきましては、長年にわたって培った製造技術を更に強固なものとし、品質の向上と徹底したコスト改善を図り、収益性を重視した受注拡大に努めてまいります。また、熱エネルギー・環境関連事業及びICT関連事業も、当社グループの今後に向けた主力分野として、事業としての基盤をより確かなものとしつつ、地球環境対策や情報通信関連など時代のニーズを先取りした用途開発や技術開発にも効率的に資源を投入して事業拡大に取組んでまいります。
今後とも成長が期待できる事業分野の収益力強化と拡充に、グループ一丸となって重点的に取組むとともに、たな卸資産をはじめとする総資産と資金の効率化を図り、より強固な企業基盤の確立と持続的な発展に努めてまいります。
そして、以上の取組みを進めつつ、株主や取引先から高く評価され、社会からも信頼される企業を目指し、引続きコンプライアンスをはじめとする一層の社会的責任を果たしてまいります。

2020/09/04 13:05

#20 資産の評価基準及び評価方法

価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1)製品、半製品及び仕掛品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
なお、仕掛品の一部については、個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
(2)原材料及び貯蔵品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2020/09/04 13:05

#21 追加情報、財務諸表（連結）

(追加情報)
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準第26号 平成28年3月28日)を当事業年度から適用しております。

2020/09/04 13:05

#22 追加情報、連結財務諸表（連結）

(追加情報)
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当連結会計年度から適用しております。

2020/09/04 13:05

#23 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
年金資産の期首残高	5,032百万円	4,732百万円
期待運用収益	150	141
退職給付の支払額	△293	△224
年金資産の期末残高	4,732	4,949

(3)簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債及び資産の期首残高と期末残高の調整表

2020/09/04 13:05

#24 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産、負債、収益及び費用は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。2020/09/04 13:05

#25 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておらず、連結から除外しております。
2 持分法の適用に関する事項

2020/09/04 13:05

#26 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法
2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1)製品、半製品及び仕掛品

2020/09/04 13:05

#27 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は主として定率法によっております。(ただし当社の建物及び平成28年4月1日以降に取得した構築物は定額法)また、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、建物及び構築物3年～50年、機械装置及び運搬具4年～9年となっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
(イ)所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
(ロ)所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2020/09/04 13:05

#28 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
その他有価証券
(イ)時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)
(ロ)時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
(イ)製品、半製品及び仕掛品
主として、総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
なお、仕掛品の一部については、個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
(ロ)原材料及び貯蔵品
主として、移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2020/09/04 13:05

#29 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達しております。一時的な余資は主に安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク

2020/09/04 13:05

#30 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

4. 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度末(平成28年3月31日)	当連結会計年度末(平成29年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	32,354	30,775
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	770	858
(うち非支配株主持分)	(770)	(858)

2020/09/04 13:05