訂正有価証券報告書-第71期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度、退職一時金制度を採用しており、一部の連結子会社は確定拠出制度を採用しております。
また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付債務の期首残高	7,088百万円	7,467百万円
勤務費用	486	534
利息費用	93	71
数理計算上の差異の発生額	448	529
退職給付の支払額	△648	△524
退職給付債務の期末残高	7,467	8,078

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
年金資産の期首残高	5,032百万円	4,732百万円
期待運用収益	150	141
数理計算上の差異の発生額	△370	83
事業主からの拠出額	212	215
退職給付の支払額	△293	△224
年金資産の期末残高	4,732	4,949

(3)簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債及び資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高(純額)	287百万円	304百万円
退職給付費用	13	19
退職給付の支払額	-	△18
制度への拠出額	4	4
退職給付に係る負債の期末残高(純額)	304	310

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	3,459百万円	3,563百万円
年金資産	△4,732	△4,949
	△1,273	△1,386
非積立型制度の退職給付債務	4,312	4,825
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,039	3,439
退職給付に係る負債	4,312	4,825
退職給付に係る資産	△1,273	△1,386
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,039	3,439

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
勤務費用	486百万円	534百万円
利息費用	93	71
期待運用収益	△150	△141
数理計算上の差異の費用処理額	111	229
過去勤務費用の費用処理額	△21	△21
簡便法で計算した退職給付費用	13	19
その他	△12	△3
確定給付制度に係る退職給付費用	519	688

(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
過去勤務費用	△21百万円	△21百万円
数理計算上の差異	△707	△215
合 計	△728	△237

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
未認識過去勤務費用	115百万円	93百万円
未認識数理計算上の差異	△1,004	△1,220
合 計	△889	△1,126

(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
債券	41%	41%
株式	49	50
現金及び預金	3	2
その他	7	7
合 計	100	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
割引率	0.609～1.271%	0.609～1.271%
長期期待運用収益率	3.0%	3.0%
予想昇給率	1.5～3.4%	1.4～2.7%

3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)21百万円、当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)28百万円であります。