有価証券報告書-第76期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度、退職一時金制度を採用しており、一部の連結子会社は確定拠出制度を採用しております。
また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
退職給付債務の期首残高	8,539百万円	8,042百万円
勤務費用	487	511
利息費用	76	77
数理計算上の差異の発生額	△10	16
過去勤務費用の発生額	△726	-
退職給付の支払額	△324	△391
その他	-	73
退職給付債務の期末残高	8,042	8,329

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
年金資産の期首残高	5,184百万円	6,411百万円
期待運用収益	155	192
数理計算上の差異の発生額	1,021	1
事業主からの拠出額	184	192
退職給付の支払額	△134	△118
年金資産の期末残高	6,411	6,679

(3)簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債及び資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高(純額)	386百万円	417百万円
退職給付費用	121	53
退職給付の支払額	△79	△2
制度への拠出額	△14	△13
その他	4	1
退職給付に係る負債の期末残高(純額)	417	456

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	3,704百万円	3,832百万円
年金資産期末残高	△6,411	△6,679
	△2,707	△2,847
非積立型制度の退職給付債務	4,755	4,953
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,047	2,106
退職給付に係る負債	4,755	4,953
退職給付に係る資産	△2,707	△2,847
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,047	2,106

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
勤務費用	487百万円	511百万円
利息費用	76	77
期待運用収益	△155	△192
数理計算上の差異の費用処理額	168	43
過去勤務費用の費用処理額	△90	△82
簡便法で計算した退職給付費用	121	53
その他	△20	53
確定給付制度に係る退職給付費用	586	463

(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
過去勤務費用	635百万円	△82百万円
数理計算上の差異	1,200	28
合 計	1,836	△54

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
未認識過去勤務費用	686百万円	603百万円
未認識数理計算上の差異	274	302
合 計	960	906

(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
債券	41%	36%
株式	51	33
現金及び預金	2	22
その他	6	9
合 計	100	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
割引率	0.609～1.271%	0.609～1.271%
長期期待運用収益率	3.0%	3.0%
予想昇給率	0.9～3.7%	0.9～3.7%

3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)43百万円、当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)46百万円であります。