有価証券報告書-第73期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しております。
また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
退職給付債務の期首残高	6,228百万円	6,427百万円
勤務費用	426	424
利息費用	56	57
数理計算上の差異の発生額	150	83
退職給付の支払額	△434	△504
退職給付債務の期末残高	6,427	6,488

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
年金資産の期首残高	4,949百万円	5,332百万円
期待運用収益	148	159
数理計算上の差異の発生額	204	△117
事業主からの拠出額	209	209
退職給付の支払額	△179	△180
年金資産の期末残高	5,332	5,403

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
退職給付債務期末残高	6,427百万円	6,488百万円
年金資産期末残高	△5,332	△5,403
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,095	1,084

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
勤務費用	426百万円	424百万円
利息費用	56	57
期待運用収益	△148	△159
数理計算上の差異の費用処理額	381	265
過去勤務費用の費用処理額	△6	△6
その他	△1	12
確定給付制度に係る退職給付費用	708	593

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
過去勤務費用	6百万円	6百万円
数理計算上の差異	△435	△67
合 計	△429	△61

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
未認識過去勤務費用	△23百万円	△17百万円
未認識数理計算上の差異	1,037	969
合 計	1,013	952

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
債券	43%	42%
株式	49	50
現金及び預金	2	2
その他	6	6
合 計	100	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
割引率	0.865～1.011%	0.865～1.011%
長期期待運用収益率	3.0%	3.0%
予想昇給率	1.4～2.6%	1.4～2.6%