訂正有価証券報告書-第73期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度、退職一時金制度を採用しており、一部の連結子会社は確定拠出制度を採用しております。
また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
退職給付債務の期首残高	8,078百万円	8,303百万円
勤務費用	568	558
利息費用	78	80
数理計算上の差異の発生額	29	△96
過去勤務費用の発生額	-	△27
退職給付の支払額	△451	△517
退職給付債務の期末残高	8,303	8,301

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
年金資産の期首残高	4,949百万円	5,332百万円
期待運用収益	148	159
数理計算上の差異の発生額	206	△114
事業主からの拠出額	209	209
退職給付の支払額	△181	△183
年金資産の期末残高	5,332	5,403

(3)簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債及び資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高(純額)	310百万円	334百万円
退職給付費用	27	29
退職給付の支払額	△8	△13
制度への拠出額	4	4
退職給付に係る負債の期末残高(純額)	334	354

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	3,631百万円	3,624百万円
年金資産	△5,332	△5,403
	△1,701	△1,778
非積立型制度の退職給付債務	5,006	5,031
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,305	3,252
退職給付に係る負債	5,006	5,031
退職給付に係る資産	△1,701	△1,778
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,305	3,252

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
勤務費用	568百万円	558百万円
利息費用	78	80
期待運用収益	△148	△159
数理計算上の差異の費用処理額	277	172
過去勤務費用の費用処理額	△21	△24
簡便法で計算した退職給付費用	27	29
その他	△19	21
確定給付制度に係る退職給付費用	762	678

(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
過去勤務費用	△21百万円	3百万円
数理計算上の差異	454	154
合 計	432	157

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
未認識過去勤務費用	71百万円	75百万円
未認識数理計算上の差異	△766	△612
合 計	△694	△536

(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
債券	43%	42%
株式	49	50
現金及び預金	2	2
その他	6	6
合 計	100	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
割引率	0.609～1.271%	0.609～1.271%
長期期待運用収益率	3.0%	3.0%
予想昇給率	1.4～2.7%	1.4～2.7%

3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)27百万円、当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)30百万円であります。