#1 事業構造改革費用に関する注記: ※7 事業構造改革費用
特別損失における事業構造改革費用はカナダ関係会社改編に伴うリストラ費用であり、主に人員削減費用、弁護士費用等であります。
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#2 受取保険金及び災害による損失に関する注記: ※4 受取保険金及び災害による損失
特別利益における受取保険金及び特別損失における災害による損失は、主として2018年9月に発生した台風21号によるものであります。
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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 連結経常利益につきましては、当期は為替差益の計上となり、また、持分法投資利益も増加しましたことなどから、2,493百万円となりました。
また、当期におきましては、防衛省に対する費用の過大請求に対して、今後発生すると見込まれる返納金等5,061百万円を特別損失として引当計上しております。なお、2019年3月13日付で、防衛省より当社に対して特別調査を実施する旨の通知を受けております。当該金額につきましては、現時点で合理的に算定できる範囲での見積りであり、今後の特別調査の進展によっては変動する可能性があります。また、2018年9月4日に上陸した台風21号を主とした損害額131百万円を、災害による損失として特別損失に計上しており、当該損失に対応する一部受取保険金121百万円を特別利益に計上しております。加えて、航空機用脚整備事業を営む国内子会社他の業績悪化等による固定資産の減損損失315百万円、また、カナダ子会社改編に伴う事業構造改革費用181百万円をそれぞれ特別損失として計上しております。
この結果、法人税などの納付見込額及び税効果会計に基づく調整額、非支配株主に帰属する当期純利益を差し引き、2,360百万円の親会社株主に帰属する当期純損失となりました。
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#4 追加情報、財務諸表（連結）: 防衛装備品関連損失引当金
2019年1月、防衛装備品に関わる防衛省との契約に関し、過去に不適切な工数調整を行い、過大に請求していた事実が発覚しました。当社は、防衛省に自発的な申告を実施するとともに、独立性・専門性の高い特別調査委員会を設置し、詳細調査を進めております。今後発生すると見込まれる返納金等4,864百万円を防衛装備品関連損失引当金として流動負債に計上するとともに同額を防衛装備品関連損失引当金繰入額として特別損失に計上しております。
なお、2019年3月13日付で、防衛省より当社に対して特別調査を実施する旨の通知を受けており、現在、特別調査を受けております。当該金額につきましては、現時点で合理的に算定できる範囲での見積もりであり、今後の特別調査の進展によっては変動する可能性があります。
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#5 追加情報、連結財務諸表（連結）: (防衛装備品関連損失引当金)
2019年1月、防衛装備品に関わる防衛省との契約に関し、過去に不適切な工数調整を行い、過大に請求していた事実が発覚しました。当社は、防衛省に自発的な申告を実施するとともに、独立性・専門性の高い特別調査委員会を設置し、詳細調査を進めております。今後発生すると見込まれる返納金等5,061百万円を防衛装備品関連損失引当金として流動負債に計上するとともに、同額を防衛装備品関連損失引当金繰入額として特別損失に計上しております。
なお、2019年3月13日付で、防衛省より当社に対して特別調査を実施する旨の通知を受けており、現在、特別調査を受けております。当該金額につきましては、現時点で合理的に算定できる範囲での見積もりであり、今後の特別調査の進展によっては変動する可能性があります。
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#6 配当政策（連結）: 但し、期末配当につきましては、従前どおり定時株主総会の決議によることとし、中間配当につきましては、機動性を確保する観点から、定款第41条の規定に基づき取締役会の決議によることとしております。
なお、期末配当につきましては2019年3月14日に公表いたしました「特別損失(防衛装備品関連損失引当金繰入額)の計上並びに通期業績予想の修正に関するお知らせ」のとおり、防衛装備品に関する不正行為を起因とした損失を主要因として、当期の業績において多額の純損失を計上することとなりました。現時点では、将来の業績悪化要因の影響を見通すことが困難な状況にあります。これらを踏まえまして、当社配当方針や株主還元の継続性、今後の業績影響や財務健全性等を総合的に勘案しました結果、誠に遺憾ながら期末配当は無配といたしたく存じます。
また、第73期の剰余金の配当は以下のとおりであります。
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