訂正有価証券報告書-第73期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(追加情報)
(防衛装備品関連損失引当金)
2019年1月、防衛装備品に関わる防衛省との契約に関し、過去に不適切な工数調整を行い、過大に請求していた事実が発覚しました。当社は、防衛省に自発的な申告を実施するとともに、独立性・専門性の高い特別調査委員会を設置し、詳細調査を進めております。今後発生すると見込まれる返納金等5,061百万円を防衛装備品関連損失引当金として流動負債に計上するとともに、同額を防衛装備品関連損失引当金繰入額として特別損失に計上しております。
なお、2019年3月13日付で、防衛省より当社に対して特別調査を実施する旨の通知を受けており、現在、特別調査を受けております。当該金額につきましては、現時点で合理的に算定できる範囲での見積もりであり、今後の特別調査の進展によっては変動する可能性があります。