有価証券報告書-第74期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(追加情報)
(防衛装備品関連損失引当金戻入額)
2019年1月、防衛装備品に関わる防衛省との契約に関し、過去に不適切な工数調整を行い、過大に請求していた事実が発覚しました。当社は、防衛省に自主的な申告を実施し、本件過大請求に係る過払金、違約金等について、2020年1月24日付で防衛装備庁と合意の上、総額2,576百万円を国庫へ納付しております。
これに伴い、2019年1月時点において今後発生すると見込まれる過大請求額等の防衛省への返納に係る引当として、2019年3月期(2018年4月1日～2019年3月31日)に特別損失5,061百万円を計上しておりましたが、今次納付額との差額2,484百万円を防衛装備品関連損失引当金戻入額として、特別利益に計上いたしました。
(高圧ガス保安法に基づく登録特定設備製造における不適切事案)
2019年12月下旬に、当社が製造する高圧ガス保安法適用のプレートフィン型熱交換器において、製造・検査工程の一部に不適切な行為があることが発覚しました。本件に起因して、当社は2020年3月12日付で経済産業省より高圧ガス保安法に基づく行政処分(法第56条の6の18の規定に基づく登録特定設備製造業者の登録の取り消し)を受けており、また、欧州圧力機器指令への抵触により、当社が過去海外に納入した熱交換器各々に発行された同指令への適合認証が民間の認証機関により取消され、2020年7月16日に関係当局への通知がなされたことを確認しております。
これらに伴い、該当製品を出荷した顧客への補償等が発生する見込みであり、当連結会計年度末における見積額1,002百万円を顧客補償等対応費用引当金として流動負債に計上するとともに、同額を顧客補償等対応費用引当金繰入額として特別損失に計上しております。また、本件により販売不能となったたな卸資産の評価損267百万円についても特別損失に計上しております。
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の拡大は経済や企業活動に広範な影響を与える事象であり、その収束時期や影響の程度を合理的に予測することは困難ではあるものの、航空宇宙セグメントにおける民間航空機向け脚部品及び同エンジン用熱交換器等に関しては、現時点で入手可能な情報に基づき、少なくとも2021年3月期までの1年間はその影響が継続し、2022年3月期以降はその影響は限定的であると想定しており、繰延税金資産の回収可能性における将来の課税所得の見積り及び固定資産の減損における将来キャッシュ・フローの見積りを行っております。
しかしながら、当該想定には不確定要素が多く、新型コロナウイルス感染症の収束時期及び経済環境への影響が変化した場合には、今後の当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。