固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報

2020/09/04 13:41

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

ース資産の内容
有形固定資産
主として、ホストコンピュータ及びコンピュータ端末機(「工具、器具及び備品」)であります。

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#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
建物及び2016年4月1日以降に取得した構築物については定額法、その他については定率法によっております。
なお、主な耐用年数は、建物3年～50年、機械装置4年～9年となっております。
(2)無形固定資産
定額法によっております。
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2020/09/04 13:41

#4 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2020/09/04 13:41

#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#6 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(2019年3月31日)
(百万円)

繰延税金資産

前払年金費用

固定資産圧縮積立金

その他有価証券評価差額金

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
e>前事業年度

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#7 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(2019年3月31日)
(百万円)

繰延税金資産

退職給付に係る資産

固定資産圧縮積立金

その他有価証券評価差額金

(注)1.評価性引当額の増加の主な内容は、連結子会社における減損損失の増加によるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

連結経常利益につきましては、当期は為替差益の計上となり、また、持分法投資利益も増加しましたことなどから、2,493百万円となりました。
また、当期におきましては、防衛省に対する費用の過大請求に対して、今後発生すると見込まれる返納金等5,061百万円を特別損失として引当計上しております。なお、2019年3月13日付で、防衛省より当社に対して特別調査を実施する旨の通知を受けております。当該金額につきましては、現時点で合理的に算定できる範囲での見積りであり、今後の特別調査の進展によっては変動する可能性があります。また、2018年9月4日に上陸した台風21号を主とした損害額131百万円を、災害による損失として特別損失に計上しており、当該損失に対応する一部受取保険金121百万円を特別利益に計上しております。加えて、航空機用脚整備事業を営む国内子会社他の業績悪化等による固定資産の減損損失315百万円、また、カナダ子会社改編に伴う事業構造改革費用181百万円をそれぞれ特別損失として計上しております。
この結果、法人税などの納付見込額及び税効果会計に基づく調整額、非支配株主に帰属する当期純利益を差し引き、2,360百万円の親会社株主に帰属する当期純損失となりました。

2020/09/04 13:41

#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は主として定率法によっております。(ただし当社及び国内連結子会社の建物及び2016年4月1日以降に取得した構築物は定額法)また、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。

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#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
3 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

2020/09/04 13:41

#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は主として定率法によっております。(ただし当社及び国内連結子会社の建物及び2016年4月1日以降に取得した構築物は定額法)また、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、建物及び構築物3年～50年、機械装置及び運搬具4年～9年となっております。
② 無形固定資産
定額法によっております。
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
(イ)所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
(ロ)所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2020/09/04 13:41

#12 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

流動資産合計 2,629百万円
固定資産合計 512百万円
流動負債合計 691百万円

2020/09/04 13:41