流動負債

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度より一部の海外子会社においてIFRS第16号「リース」を適用しております。これにより借手のリース取引については、原則としてすべてのリースを連結貸借対照表に資産及び負債として計上することといたしました。当該会計基準の適用にあたり、当社グループは経過措置として認められている累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しており、会計方針の変更による累積的影響額を当連結会計年度の期首利益剰余金に計上しております。
この結果、当連結会計年度の連結貸借対照表において有形固定資産の「その他」が192百万円、流動負債の「リース債務」が66百万円、固定負債の「リース債務」が210百万円それぞれ増加しており、当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高が165百万円減少しております。
なお、連結損益計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書並びに1株当たり情報に与える影響は軽微であります。

2020/09/29 15:35

#2 引当金の計上基準

(4)防衛装備品関連損失引当金
防衛装備品に関わる防衛省との契約に関し、過去に不適切な工数調整を行い、過大に請求していた事実が発覚したことにより、今後発生すると見込まれる返納金等を防衛装備品関連損失引当金として流動負債に計上しております。
(5)製品保証引当金

2020/09/29 15:35

#3 期末日満期手形の会計処理（連結）

連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が前連結会計年度末残高に含まれております。

	前連結会計年度(2019年3月31日)	当連結会計年度(2020年3月31日)
支払手形	741	-
設備関係支払手形(流動負債-その他)	4	-

2020/09/29 15:35

#4 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「前受金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた3,650百万円は、「前受金」3,167百万円、「その他」483百万円として組み替えております。

2020/09/29 15:35

#5 追加情報、財務諸表（連結）

2019年12月下旬に、当社が製造する高圧ガス保安法適用のプレートフィン型熱交換器において、製造・検査工程の一部に不適切な行為があることが発覚しました。本件に起因して、当社は2020年3月12日付で経済産業省より高圧ガス保安法に基づく行政処分(法第56条の6の18の規定に基づく登録特定設備製造業者の登録の取り消し)を受けており、また、欧州圧力機器指令への抵触により、当社が過去海外に納入した熱交換器各々に発行された同指令への適合認証が民間の認証機関により取消され、2020年7月16日に関係当局への通知がなされたことを確認しております。
これらに伴い、該当製品を出荷した顧客への補償等が発生する見込みであり、当事業年度末における見積額1,002百万円を顧客補償等対応費用引当金として流動負債に計上するとともに、同額を顧客補償等対応費用引当金繰入額として特別損失に計上しております。また、本件により販売不能となったたな卸資産の評価損267百万円についても特別損失に計上しております。
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り)

2020/09/29 15:35

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

④ 防衛装備品関連損失引当金
防衛装備品に関わる防衛省との契約に関し、過去に不適切な工数調整を行い、過大に請求していた事実が発覚したことにより、今後発生すると見込まれる返納金等を防衛装備品関連損失引当金として流動負債に計上しております。
⑤ 製品保証引当金

2020/09/29 15:35

#7 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

固定資産合計 822百万円
流動負債合計 1,091百万円
固定負債合計 -百万円

2020/09/29 15:35