有価証券報告書-第74期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
当連結会計年度より一部の海外子会社においてIFRS第16号「リース」を適用しております。これにより借手のリース取引については、原則としてすべてのリースを連結貸借対照表に資産及び負債として計上することといたしました。当該会計基準の適用にあたり、当社グループは経過措置として認められている累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しており、会計方針の変更による累積的影響額を当連結会計年度の期首利益剰余金に計上しております。
この結果、当連結会計年度の連結貸借対照表において有形固定資産の「その他」が192百万円、流動負債の「リース債務」が66百万円、固定負債の「リース債務」が210百万円それぞれ増加しており、当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高が165百万円減少しております。
なお、連結損益計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書並びに1株当たり情報に与える影響は軽微であります。
この結果、当連結会計年度の連結貸借対照表において有形固定資産の「その他」が192百万円、流動負債の「リース債務」が66百万円、固定負債の「リース債務」が210百万円それぞれ増加しており、当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高が165百万円減少しております。
なお、連結損益計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書並びに1株当たり情報に与える影響は軽微であります。