仕掛品
連結
- 2019年3月31日
- 124億1100万
- 2020年3月31日 +13.25%
- 140億5500万
個別
- 2019年3月31日
- 103億6800万
- 2020年3月31日 +17.53%
- 121億8500万
有報情報
- #1 たな卸資産及び工事損失引当金の表示に関する注記(連結)
- たたな卸資産に対応する工事損失引当金の額は次のとおりであります。2020/09/29 15:35
前連結会計年度(2019年3月31日) 当連結会計年度(2020年3月31日) 仕掛品に係るもの 236百万円 41百万円 計 236 41 - #2 引当金の計上基準
- (3)工事損失引当金2020/09/29 15:35
工事契約に係る将来の損失に備えるため、損失発生の可能性が高く、その損失額を合理的に見積もることができる工事について、当該将来損失見込額を引当計上しております。工事損失の発生が見込まれる工事について仕掛品が計上されている場合には、当該将来損失見込額のうち、当該仕掛品残高を限度として仕掛品残高から直接控除し、控除後残高を工事損失引当金に計上しております。
(4)防衛装備品関連損失引当金 - #3 資産の評価基準及び評価方法
- 価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1)製品及び仕掛品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
なお、仕掛品の一部については、個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
(2)原材料及び貯蔵品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2020/09/29 15:35 - #4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 主として、総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2020/09/29 15:35
なお、仕掛品の一部については、個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
(ロ)原材料及び貯蔵品 - #5 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2020/09/29 15:35
なお、仕掛品の一部については、個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
(2)原材料及び貯蔵品 - #6 重要な引当金の計上基準(連結)
- ③ 工事損失引当金2020/09/29 15:35
工事契約に係る将来の損失に備えるため、損失発生の可能性が高く、その損失額を合理的に見積もることができる工事について、当該将来損失見込額を引当計上しております。工事損失の発生が見込まれる工事について仕掛品が計上されている場合には、当該将来損失見込額のうち、当該仕掛品残高を限度として仕掛品残高から直接控除し、控除後残高を工事損失引当金に計上しております。
④ 防衛装備品関連損失引当金 - #7 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
- 価証券
その他有価証券
(イ)時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)
(ロ)時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
(イ)製品及び仕掛品
主として、総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
なお、仕掛品の一部については、個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
(ロ)原材料及び貯蔵品
主として、移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2020/09/29 15:35