有価証券報告書-第74期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 工事損失引当金
工事契約に係る将来の損失に備えるため、損失発生の可能性が高く、その損失額を合理的に見積もることができる工事について、当該将来損失見込額を引当計上しております。工事損失の発生が見込まれる工事について仕掛品が計上されている場合には、当該将来損失見込額のうち、当該仕掛品残高を限度として仕掛品残高から直接控除し、控除後残高を工事損失引当金に計上しております。
④ 防衛装備品関連損失引当金
防衛装備品に関わる防衛省との契約に関し、過去に不適切な工数調整を行い、過大に請求していた事実が発覚したことにより、今後発生すると見込まれる返納金等を防衛装備品関連損失引当金として流動負債に計上しております。
⑤ 製品保証引当金
製品保証に伴う費用の支出に備えるため、過去の実績率に基づいて算出した見積額、及び特定の製品については個別に算出した発生見込額を計上しております。
⑥ 顧客補償等対応費用引当金
当社が製造する一部の熱交換器の製造において、製造・検査工程の一部に不適切な行為があることが発覚したことに伴い、顧客への補償等で将来発生が見込まれる損失に備えるため、当連結会計年度末において、今後必要と見込まれる額を計上しております。