#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当第2四半期連結累計期間の経済状況は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う停滞からいち早く脱した中国が力強さを発揮し、ワクチン接種が進む米国では国内航空需要が回復傾向を見せる等、一部地域では明るさを取り戻しつつあります。しかしながら、世界的な半導体不足による自動車の減産等も続く中、先行きの不透明感が強まっております。このような環境下にありまして、当社グループは各分野の受注確保と拡販に努めるとともに新製品の開発と用途拡大に取組んでまいりました。
当第2四半期連結累計期間の業績につきましては、航空宇宙事業は防衛省向け機器の販売が上半期に集中したことに加え、民間航空機向け機器は新型コロナウイルス感染症拡大の影響が底を打ち、一部需要が回復しました。また、産業機器事業においては、中国向け精密油圧機器の需要が増加したことにより、売上高は18,818百万円(前年同期は16,929百万円)となり、損益面では営業損益は467百万円(前年同期は△651百万円)、経常損益は737百万円(前年同期は△835百万円)となりました。なお、2019年12月に発覚した高圧ガス保安法に基づく登録特定設備製造における不適切事案に関連して、該当製品に関わる顧客への補償等の交渉が進展したことに伴い、顧客補償等対応費用引当金繰入額として1,219百万円を特別損失に計上し、親会社株主に帰属する四半期純損益は△240百万円(前年同期は△843百万円)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
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#2 追加情報、四半期連結財務諸表（連結）: (顧客補償等対応費用引当金繰入額)
2019年12月に発覚した高圧ガス保安法に基づく登録特定設備製造における不適切事案に関連して、該当製品に関わる顧客への補償等による損失見込額について、前々連結会計年度に1,002百万円、前連結会計年度に1,486百万円をそれぞれ計上しておりますが、2022年3月期第2四半期において顧客との交渉が進展したことに伴い、追加損失見積額1,219百万円を顧客補償等対応費用引当金繰入額として特別損失に計上しております。
2021年5月14日付「特別損失の計上並びに連結業績予想値と実績値との差異及び個別業績と前期実績値との差異に関するお知らせ」のとおり、本件事案発覚以降、当社は是正措置及び再発防止策の構築を進めてまいりました。その結果、経済産業省をはじめとした国内外の当局や複数の認証機関の監査を経て、当社の製造・検査工程は、法規に準拠し、適切に運用されていることを確認いただいており、生産を順次再開してきております。また、過去に納入し稼働中の熱交換器につきましても、国内外の関係機関、欧州・米国産業ガス協会よりその安全性を確認いただいております。
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#3 重要な後発事象、四半期連結財務諸表（連結）: 5.業績に与える影響
当該固定資産譲渡に伴い、2022年3月期第3四半期連結会計期間において、固定資産売却益約3億円を特別利益に計上する見込みです。
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