四半期報告書-第71期第1四半期(平成28年4月1日-平成28年6月30日)
2.報告セグメントの変更等に関する事項
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
「会計方針の変更」に記載のとおり、当第1四半期連結会計期間に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年4月1日以後に取得した構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による影響は軽微であります。
(報告セグメント区分方法及び費用の配賦方法の見直し)
前第2四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分方法を見直しております。
当社グループ各事業の進展状況及び事業推進体制の拡充等に照らし、前第2四半期連結会計期間に管理単位を見直し、「産業機器事業」のうち、熱交換器事業、環境システム事業他を「熱エネルギー・環境関連事業」、また、マイクロテクノロジー事業他を「ICT関連事業」とし、それぞれを別セグメントとすることと致しました。従いまして、報告セグメントを従来の「航空宇宙関連事業」及び「産業機器事業」の2区分から、「航空宇宙関連事業」、「熱エネルギー・環境関連事業」及び「ICT関連事業」の3区分に変更しております。
また、当該変更に伴い、セグメント別の損益をより適切に反映させるために、各事業セグメントに対する研究開発等に関する一部費用の配賦につき見直しを行っております。
なお、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報は、報告セグメントの新区分に基づき、また、見直し後の配賦方法に基づき作成したものを開示しております。
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
「会計方針の変更」に記載のとおり、当第1四半期連結会計期間に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年4月1日以後に取得した構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による影響は軽微であります。
(報告セグメント区分方法及び費用の配賦方法の見直し)
前第2四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分方法を見直しております。
当社グループ各事業の進展状況及び事業推進体制の拡充等に照らし、前第2四半期連結会計期間に管理単位を見直し、「産業機器事業」のうち、熱交換器事業、環境システム事業他を「熱エネルギー・環境関連事業」、また、マイクロテクノロジー事業他を「ICT関連事業」とし、それぞれを別セグメントとすることと致しました。従いまして、報告セグメントを従来の「航空宇宙関連事業」及び「産業機器事業」の2区分から、「航空宇宙関連事業」、「熱エネルギー・環境関連事業」及び「ICT関連事業」の3区分に変更しております。
また、当該変更に伴い、セグメント別の損益をより適切に反映させるために、各事業セグメントに対する研究開発等に関する一部費用の配賦につき見直しを行っております。
なお、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報は、報告セグメントの新区分に基づき、また、見直し後の配賦方法に基づき作成したものを開示しております。